事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約692文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社46社および関連会社４社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 （1）交通事業（11社） 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱ タクシー事業 京急交通㈱、京急横浜自動車㈱ その他５社 （2）不動産事業（７社） 事業の内容 主要な会社名 不動産販売業 当社、京急不動産㈱ 不動産賃貸業 当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱ その他３社 （3）レジャー・サービス事業（16社） 事業の内容 主要な会社名 ビジネスホテル業 当社、㈱京急イーエックスイン レジャー関連施設業 当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー レジャーその他 当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱ その他９社 （4）流通事業（５社） 事業の内容 主要な会社名 百貨店・ショッピングセンター業 ㈱京急百貨店 ストア業 ㈱京急ストア その他３社 （5）その他（15社） 事業の内容 主要な会社名 土木・建築工事業 京急建設㈱ 輸送用機器修理業 ㈱京急ファインテック 電気工事業 京急電機㈱ ビル管理業 京急サービス㈱ 情報処理業 ㈱京急システム 自動車教習所業 ㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校 その他８社 （注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6008文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）企業価値向上に向けた取り組み ①京急グループの価値創造モデル 京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。この理念のもと、「事業の成長と発展を支える資本と、それが生み出す当社グループの強みを最大限に活かし、総合経営計画の推進を通じて重要課題（マテリアリティ）への対応を図ることで、社会的価値を向上させる」という一連のプロセスを循環させることで、京急グループの持続的発展を実現し、企業価値の最大化を図ってまいります。 ②重要課題（マテリアリティ） 当社グループでは、価値創造モデルにおいて、対応すべき重要課題（マテリアリティ）として、以下に示す課題を抽出しております。重要課題（マテリアリティ）は、事業環境の変化にあわせて変えていくべきものであると認識しており、今後も幅広い層での議論により、時代に即した課題設定を行い、各課題に対し、適切に対応してまいります。 なお、気候変動への対応について、当社は、2021年11月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。気候変動の影響への対応を経営上の重要課題（マテリアリティ）と捉え、鉄道をはじめとする事業におけるＣＯ ２ 排出量の削減および脱炭素社会への移行に伴う対応について、各種施策を推進するとともに適切な情報開示を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6008文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）企業価値向上に向けた取り組み ①京急グループの価値創造モデル 京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。この理念のもと、「事業の成長と発展を支える資本と、それが生み出す当社グループの強みを最大限に活かし、総合経営計画の推進を通じて重要課題（マテリアリティ）への対応を図ることで、社会的価値を向上させる」という一連のプロセスを循環させることで、京急グループの持続的発展を実現し、企業価値の最大化を図ってまいります。 ②重要課題（マテリアリティ） 当社グループでは、価値創造モデルにおいて、対応すべき重要課題（マテリアリティ）として、以下に示す課題を抽出しております。重要課題（マテリアリティ）は、事業環境の変化にあわせて変えていくべきものであると認識しており、今後も幅広い層での議論により、時代に即した課題設定を行い、各課題に対し、適切に対応してまいります。 なお、気候変動への対応について、当社は、2021年11月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。気候変動の影響への対応を経営上の重要課題（マテリアリティ）と捉え、鉄道をはじめとする事業におけるＣＯ ２ 排出量の削減および脱炭素社会への移行に伴う対応について、各種施策を推進するとともに適切な情報開示を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9835文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の営業収益等については、前期比（％）を記載しておりません。 また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 イ．経営成績の状況 当期のわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、一部に弱さが見られました。また、当社グループの事業は、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。 このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、引き続きすべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努め、各事業を推進しました。また、当連結会計年度を初年度とする「京急グループ総合経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、経営基盤の強靭化および事業ポートフォリオの変革に努めました。 以上の結果、 営業収益は2,652億３千７百万円 （前期は2,349億６千４百万円)、 営業利益は35億１千万円 （前期は営業損失184億２千万円)、 経常利益は50億６千５百万円 （前期は経常損失201億５千６百万円）となりました。これに、特別利益として賃貸物件の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する 当期純利益は125億２千９百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失272億１千１百万円）となりました。 なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、営業収益は 168億３百万円 減少しておりますが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。 次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 （イ）交通事業 鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したことなどにより、輸送人員は前期比で7.6％増（定期0.7％増、定期外17.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1754文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 交通事業 不動産事業 レジャー・ サービス 事業 流通事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 営 業 収 益 外部顧客への営業収益 76,737 38,875 18,688 85,914 14,748 234,964 234,964 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 1,815 5,560 3,930 1,650 31,449 44,406 △ 44,406 78,553 44,435 22,619 87,565 46,197 279,370 △ 44,406 234,964 セグメント利益又は損失（△） △ 21,434 4,579 △ 3,258 281 2,059 △ 17,773 △ 647 △ 18,420 セグメント資産 454,676 243,058 59,638 28,672 27,500 813,545 115,508 929,053 その他の項目 減価償却費 23,851 4,174 2,224 1,117 344 31,712 31,712 減損損失 4,026 5,036 448 9,510 9,510 持分法適用会社への投資額 13,481 2,041 15,529 15,529 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 20,188 15,514 4,489 2,903 900 43,997 43,997 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…