事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約693文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社45社および関連会社７社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 （1）交通事業（11社） 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱ タクシー事業 京急交通㈱、京急横浜自動車㈱ その他５社 （2）不動産事業（10社） 事業の内容 主要な会社名 不動産販売業 当社、京急不動産㈱ 不動産賃貸業 当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱ その他６社 （3）レジャー・サービス事業（15社） 事業の内容 主要な会社名 ビジネスホテル業 当社、㈱京急イーエックスイン レジャー関連施設業 当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー レジャーその他 当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱ その他８社 （4）流通事業（５社） 事業の内容 主要な会社名 百貨店・ショッピングセンター業 ㈱京急百貨店 ストア業 ㈱京急ストア その他３社 （5）その他（15社） 事業の内容 主要な会社名 土木・建築工事業 京急建設㈱ 輸送用機器修理業 ㈱京急ファインテック 電気工事業 京急電機㈱ ビル管理業 京急サービス㈱ 情報処理業 ㈱京急システム 自動車教習所業 ㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校 その他８社 （注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3478文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 ①経営の基本方針 京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。今後も、ＥＳＧ経営の考え方を事業の中心に据え、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 グループ理念（抜粋） ＜経営理念＞ ■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する ■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮し、社業の躍進をめざす ■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する サステナビリティ基本方針（抜粋） 京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。 ②総合経営計画 Ⅰ．概要 現在、2021年度から2023年度までを中期経営計画期間とした総合経営計画を推進しております。2035年度に目指すべき将来像である長期ビジョンの実現に向け、品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」のポテンシャルを推進力とした沿線活性化を図るとともに、人口減少や生活様式の多様化をはじめとした事業環境の変化に対応するための事業ポートフォリオ変革等を推進しております。特に、中期経営計画期間においては、ローコストオペレーションをはじめとする事業構造変革や、不動産事業の強化に注力するとともに、品川駅周辺開発事業等を着実に推進し、グループの持続的な発展を目指しております。 （京急グループ総合経営計画体系図） （注）京急グループ総合経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/ Ⅱ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3478文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 ①経営の基本方針 京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。今後も、ＥＳＧ経営の考え方を事業の中心に据え、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 グループ理念（抜粋） ＜経営理念＞ ■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する ■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮し、社業の躍進をめざす ■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する サステナビリティ基本方針（抜粋） 京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。 ②総合経営計画 Ⅰ．概要 現在、2021年度から2023年度までを中期経営計画期間とした総合経営計画を推進しております。2035年度に目指すべき将来像である長期ビジョンの実現に向け、品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」のポテンシャルを推進力とした沿線活性化を図るとともに、人口減少や生活様式の多様化をはじめとした事業環境の変化に対応するための事業ポートフォリオ変革等を推進しております。特に、中期経営計画期間においては、ローコストオペレーションをはじめとする事業構造変革や、不動産事業の強化に注力するとともに、品川駅周辺開発事業等を着実に推進し、グループの持続的な発展を目指しております。 （京急グループ総合経営計画体系図） （注）京急グループ総合経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/ Ⅱ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9286文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 イ．経営成績の状況 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の上昇などが続いたものの、景気は緩やかに持ち直しました。また、当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ったものの、回復傾向が続きました。 このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、各事業におけるローコストオペレーションおよび不動産事業の強化を推進しました。 以上の結果、営業収益は2,530億５百万円（前期比4.6％減)、営業利益は108億１千９百万円（前期比208.2％増)、経常利益は122億３千３百万円（前期比141.5％増）となりました。これに、特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は158億１千７百万円（前期比26.2％増）となりました。 次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 （イ）交通事業 鉄道事業では、リモートワークの定着などにより、定期券の利用がコロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、緊急事態宣言等による社会活動の制限がなかったことなどにより、輸送人員は前期比で12.3％増（定期6.1％増、定期外20.0％増）となりました。また、全国旅行支援および入国者数上限撤廃に伴う航空旅客数の回復により、羽田空港駅の輸送人員は、前期比で54.2％増（第１・第２ターミナル駅48.6％増、第３ターミナル駅94.9％増）となりました。さらに、当社は、羽田空港アクセスの強化を図るため、国土交通省と共同で整備する羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線の工事に着手しました。このほか、投資計画の精査およびスマートサポートシステムの導入による駅業務の省力化等を実施し、コストの削減を図りました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、京急東神奈川駅、日ノ出町駅および汐入駅にホームドアを設置しました。 なお、引き続き安全・安心で快適・便利な輸送サービスを提供し続けていくため、本年10月に鉄道旅客運賃の改定を実施することとしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1742文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 交通事業 不動産事業 レジャー・ サービス 事業 流通事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 営 業 収 益 外部顧客への営業収益 84,624 74,025 20,860 68,816 16,911 265,237 265,237 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 1,637 5,388 3,136 1,006 24,678 35,846 △ 35,846 86,261 79,413 23,997 69,822 41,589 301,084 △ 35,846 265,237 セグメント利益又は損失（△） △ 9,954 10,937 208 763 1,678 3,632 △ 122 3,510 セグメント資産 452,335 241,201 57,362 27,986 26,558 805,444 106,940 912,385 その他の項目 減価償却費 21,978 3,317 2,181 1,679 410 29,567 29,567 減損損失 71 809 266 407 1,554 1,554 持分法適用会社への投資額 13,677 2,109 15,792 15,792 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 21,520 24,157 3,632 2,723 239 52,272 52,272 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…