事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約741文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)不動産販売 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。 当社 ……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都 茨城グランディハウス株式会社 ……茨城県（除、西部） 群馬グランディハウス株式会社 ……群馬県 千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県 神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県 株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行 っております。 (2)建築材料販売 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。 (3)不動産賃貸 当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2615文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」 1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を公表し、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき経営にあたっております。 「基本方針」 1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む 2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う 3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」 1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む （新築住宅事業） ・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する ・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する ・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る ・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する （ストック事業） ・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す ・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す 2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う ・商品開発強化による利益率改善 ・在庫リスク管理強化 ・ＤＸ推進による業務変革 ・成長投資 3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進 ・財務体質の強化 （3）目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ＲＯＥ」が低下している状況にあります。中期経営計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。 中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標数値は以下のとおりです。 ・売上高 630億円 ・経常利益 30億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益 20億円 ・ＲＯＥ 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2615文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」 1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を公表し、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき経営にあたっております。 「基本方針」 1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む 2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う 3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」 1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む （新築住宅事業） ・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する ・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する ・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る ・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する （ストック事業） ・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す ・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す 2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う ・商品開発強化による利益率改善 ・在庫リスク管理強化 ・ＤＸ推進による業務変革 ・成長投資 3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進 ・財務体質の強化 （3）目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ＲＯＥ」が低下している状況にあります。中期経営計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。 中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標数値は以下のとおりです。 ・売上高 630億円 ・経常利益 30億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益 20億円 ・ＲＯＥ 8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7902文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、総じて雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の進展による消費者マインドへの影響、米国の通商政策による影響など、我が国経済の下押しリスク要因も見られました。 住宅業界においては、資材価格や人件費の上昇により住宅価格が高止まりし、住宅ローン金利が上昇するなど、顧客マインドには厳しい状況が続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、2022年11月以来、本年２月まで28ヶ月連続で前年同月割れとなりました。３月には増加に転じたものの当連結会計年度においては前期比8.5％の減少となり、年度を通じて厳しい市場環境が継続しました。 このような状況の中、当社グループは、新経営体制のもと、2024年５月に新中期経営計画を公表し、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に沿い、成長ステージへの再転換を果たすべく経営に取り組んでまいりました。 主力の新築住宅事業を含む不動産販売セグメントにおいて、特に首都圏エリアでの事業活動の機動性向上を図るため、開発本部並びに営業本部を、それぞれ北関東エリア及び首都圏エリアを主管する２本部体制に再編しました。また、需要の低迷が続く中、商品供給計画を柔軟に見直すことにより、販売数量と利益額のバランスを確保することに注力して事業を進めてまいりました。これらの取り組みの結果、新築住宅販売棟数は前連結会計年度に比べ減少したものの、首都圏エリアでの販売棟数が増加し、不動産販売セグメントは増収増益となりました。 建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場冷え込みの影響に加え、製造設備の更新投資に伴う工場稼働率低下の影響により、減収減益となりました。不動産賃貸セグメントは堅調に推移し、概ね前年並みの結果となりましたが、不動産販売セグメントの改善や全社的な経費削減が寄与し、連結ベースでは増収増益を達成することができました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高539億60百万円（前期比4.7％増）、営業利益12億12百万円（前期比3.2％増）、経常利益９億18百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億86百万円（前期比16.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1817文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 48,176,695 2,900,710 444,140 51,521,546 51,521,546 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,680 3,740,991 83,786 3,877,457 △ 3,877,457 48,229,375 6,641,701 527,926 55,399,003 △ 3,877,457 51,521,546 セグメント利益 337,468 257,226 240,044 834,739 42,471 877,211 セグメント資産 58,538,894 2,320,563 5,480,537 66,339,996 8,128,758 74,468,754 セグメント負債 47,774,161 1,675,341 366,211 49,815,714 △ 400,655 49,415,059 その他の項目 減価償却費 192,466 21,416 90,106 303,990 303,990 のれんの償却額 137,126 137,126 137,126 受取利息 124 127 127 支払利息 361,346 5,318 551 367,217 367,217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 106,123 68,034 406,598 580,755 580,755 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 50,799,946 2,712,794 447,389 53,960,131 53,960,131 セグメント間の内部売上高又は振替高 60,090 3,234,511 89,629 3,384,230 △ 3,384,230 50,860,036 5,947,306 537,019 57,344,362 △ 3,384,230 53,960,131 セグメント利益 583,021 62,308 237,867 883,197 35,449 918,646 セグメント資産 51,788,802 3,047,504 5,237,547 60,073,854 8,696,895 68,770,749 セグメント負債 41,464,772 2,559,478 344,243 44,368,494 △ 464,099 43,904,…