事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約701文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)不動産販売 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に 当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次の通りです。 当社 …… 栃木県、茨城県西部、他 茨城グ ランディハウス株式会社……茨城県（除、西部） 群馬グランディハウス株式会社……群馬県 千葉グランディハウ ス株式会社……千葉県 また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行 っております。 (2)建築材料販売 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。 (3)不動産賃貸 当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約512文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」 1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目 指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、令和３年３月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。 「基本方針」 1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。 2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。 3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約512文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」 1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目 指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、令和３年３月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。 「基本方針」 1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。 2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。 3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8789文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、マイナス成長となった四半期や年度末にかけて輸出や生産の一部に弱含みの動きが見られたものの総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しておりますが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続きました。 このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。 コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、栃木県県北エリアの営業体制強化、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けて拠点を開設して分譲用地の仕入を進めました。また、中古住宅販売では、前期に引続き販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。 これらの取り組みにより、新築住宅の受注棟数・販売棟数はいずれも前期を上回り過去最高となり、中古住宅の受注棟数・販売棟数も前期を上回りましたが、連結売上高は、事業者向けの一団の分譲土地の販売を計上した前期との比較で僅かに減収となる結果となりました。一方、利益面においては、原価低減のほか販売費及び一般管理費が前期を下回ったこと等で、大きく改善いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 444億52百万円 （前期比0.6％減）、営業利益は 31億31百万円 （前期比16.2％増）、経常利益は 32億88百万円 （前期比17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 20億65百万円 （前期比13.0％増）となり、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 不動産販売 新築住宅販売では、ホームページの全面リニューアルにより反響数の向上を図ったほか、戦略的大型分譲地において様々なコンセプトのモデルハウスと各種の体験イベントの開催により販売促進に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1724文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 41,492,209 2,970,910 262,999 44,726,118 44,726,118 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,205,503 79,469 3,284,972 △ 3,284,972 41,492,209 6,176,413 342,468 48,011,091 △ 3,284,972 44,726,118 セグメント利益 2,485,266 147,685 172,579 2,805,531 △ 9,487 2,796,043 セグメント資産 34,246,141 2,112,857 3,725,023 40,084,022 7,197,304 47,281,326 セグメント負債 26,416,289 1,604,276 66,322 28,086,888 △ 362,033 27,724,855 その他の項目 減価償却費 189,881 43,622 47,467 280,971 280,971 受取利息 1,248 1,257 1,257 支払利息 319,997 8,822 328,820 328,820 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 106,777 8,342 3,204 118,323 118,323 当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 41,212,359 2,992,211 248,262 44,452,833 44,452,833 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,123,472 83,876 3,207,349 △ 3,207,349 41,212,359 6,115,684 332,139 47,660,183 △ 3,207,349 44,452,833 セグメント利益 2,976,984 151,461 151,315 3,279,761 8,435 3,288,197 セグメント資産 33,466,252 2,109,797 3,578,817 39,154,867 7,709,909 46,864,776 セグメント負債 24,406,096 1,603,723 69,756 26,079,576 △ 338,948 25,740,627 その他の項目 減価償却費 176,180 26,106 46,704…