事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約534文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 (1）不動産開発事業 当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。 株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。 (2）不動産管理事業 株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。 (3）建設事業 株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の設計、施工、検査業務を行っております。 (4） 旅館事業 ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」及び賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」の経営を行っております。 当社グループの事業系統図は次のようになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2491文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を目的とするワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。 事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。 ① 不動産開発事業 当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。 販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸張を図ってまいります。 コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。 仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいります。 また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。 ファミリーマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。 ② 不動産管理事業 不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。 購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。 建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。 ③ 建設事業 建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、 収益力の向上 に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2491文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を目的とするワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。 事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。 ① 不動産開発事業 当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。 販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸張を図ってまいります。 コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。 仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいります。 また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。 ファミリーマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。 ② 不動産管理事業 不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。 購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。 建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。 ③ 建設事業 建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、 収益力の向上 に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2963文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり であります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府 による各種政策効果を背景に、輸出や設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。 不動産業界におきましては、当連結会計年度の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年同期比1.1％増の３万6,837戸に留まり、また、需要面につきましても、物件価格上昇等の影響により、年間平均契約率は好調の目安と言われる70％を下回るなど、依然として調整局面が続いております（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）。 当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。 こうした結果、当連結会計年度は、売上高670億８百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益72億38百万円（前連結会計年度比9.7％減）、経常利益72億26百万円（前連結会計年度比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億89百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （不動産開発事業） 不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション1,332戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高442億５百万円（1,985戸）、ファミリーマンション売上高89億94百万円（218戸）、その他収入63億70百万円となり、不動産開発事業の合計売上高595億70百万円（前連結会計年度比11.5％増）、セグメント利益59億15百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。 （不動産管理事業） 不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高23億36百万円（前連結会計年度比8.4％増）、セグメント利益８億58百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約672文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産 開発事業 不動産 管理事業 建設事業 旅館事業 売上高 外部顧客への売上高 53,409 2,156 5,011 839 61,416 61,416 セグメント間の内部売上高 又は振替高 423 32 12 470 △ 470 53,411 2,579 5,043 852 61,887 △ 470 61,416 セグメント利益 6,584 783 557 62 7,987 27 8,015 セグメント資産 49,947 4,586 3,350 1,372 59,257 △ 625 58,631 その他の項目 減価償却費 105 83 191 △ 1 189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24 31 △ 0 31 （注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） セグメント間取引消去 22 棚卸資産及び固定資産の調整額 合計 27 セグメント資産 （単位：百万円） セグメント間取引消去 △609 棚卸資産及び固定資産の調整額 △15 合計 △625 減価償却費 （単位：百万円） 固定資産の調整額 △1 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円） 固定資産の調整額 △0 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3725文字
２．建設事業の販売実績には、以下のとおり、マンションの卸販売が含まれております。 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 45戸 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） －戸 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は670億８百万円となり、前連結会計年度の614億16百万円に対し9.1％、55億92百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業におけるワンルームマンション売上高が442億５百万円（1,985戸）となり、前連結会計年度の413億38百万円（1,873戸）に対し6.9％、28億67百万円増加したこと、及び、ファミリーマンション売上高が89億94百万円（218戸）となり、前連結会計年度の59億16百万円（143戸）に対し52.0％、30億77百万円増加したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は511億14百万円となり、前連結会計年度の456億42百万円に対し12.0％、54億71百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。 その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の157億74百万円に対し0.8％、１億20百万円増加の158億94百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、販売不動産売上の利益率の低下により、前連結会計年度の25.7％から2.0ポイント減少し、23.7％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は86億56百万円となり、前連結会計年度の77億59百万円に対し11.6％、８億97百万円の増加となりました。これは主に、広告宣伝費、及び人件費等が増加したことによるものであります。…