事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約207文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成され、 不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、その他事業としてセグメント開示を行っております。 これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、「 L ife（暮らし） A ffluence（豊かさ） N ice（快適な） D evelopment（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築に向け、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。 (2）経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の購入意欲が、いまだ旺盛であり、大きなビジネスチャンスとなっております。 このような環境の中、当社グループには多くの不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報が寄せられており、この好機に積極的に案件の仕入れを進めてまいる所存であります。 しかしながら、現状の手元資金だけでは取り扱うことができる案件には限りがあるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。 (3）会社の対処すべき課題 ① 事業資金調達力の強化 当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。 そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。 ② 事業基盤の拡充及び 収益力の強化 当社グループは、当連結会計年度において、主に不動産事業の一類型である再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社グループは、「 L ife（暮らし） A ffluence（豊かさ） N ice（快適な） D evelopment（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築に向け、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。 (2）経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の購入意欲が、いまだ旺盛であり、大きなビジネスチャンスとなっております。 このような環境の中、当社グループには多くの不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報が寄せられており、この好機に積極的に案件の仕入れを進めてまいる所存であります。 しかしながら、現状の手元資金だけでは取り扱うことができる案件には限りがあるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。 (3）会社の対処すべき課題 ① 事業資金調達力の強化 当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。 そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。 ② 事業基盤の拡充及び 収益力の強化 当社グループは、当連結会計年度において、主に不動産事業の一類型である再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2397文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調 が続いておりました。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、 わが国の地政学的リスクの高まり 等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として事 業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、 当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。 このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、 更なる企業価値の向上を目指し、 最大限の努力を継続してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,244百万円(前期比48.7％減)、営業利益は771百万円(前期比42.9％減)、経常利益は613百万円(前期比54.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比65.0％減)となりました。 各事業セグメントごとの経営成績につきましては、以下の通りであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (不動産投資事業) 不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡し等を行った結果、売上高は884百万円（前期比55.2％減）、営業利益は273百万円（前期比68.2％減）となりました。 (再生可能エネルギー関連投資事業) 再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、 売上高は1,158百万円（前期比49.6％減）、営業利益は982百万円（前期比1.3％増）となりました。 (その他事業) その他事業につきましては、リノベーション事業における中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は201百万円（前期比97.5％増）、営業損失は21百万円（前期は、10百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1571文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表 不動産投資 再生可能 エネルギー 関連投資 その他 売上高 外部顧客への売上高 1,972,675 2,297,128 102,236 4,372,039 4,372,039 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,972,675 2,297,128 102,236 4,372,039 4,372,039 セグメント利益又は損失（△） 862,101 969,547 △ 10,844 1,820,804 △ 468,236 1,352,568 セグメント資産 1,246,666 3,966,145 115,922 5,328,733 1,086,891 6,415,624 その他の項目 減価償却費 1,968 1,968 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 508 508 （注） １．「その他」には、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。 ２ ． 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2） セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、 各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３． セグメント利益又は損失（△）と連結財務諸表の営業利益は一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2381文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社プラットホーム（注）２ 1,972,675 45.1 542,929 24.2 株式会社ティーティーエス企画（注）２ 2,297,128 52.5 1,158,407 51.6 岩波建設株式会社 258,104 11.5 （注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額を記載しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の分析 ⅰ 売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、当連結会計年度の売上計上を予定しておりました不動産投資事業案件1件及び再生可能エネルギー関連投資案件1件の合計２案件につきまして、売上計上が行えなかった結果、 売上高は前期比48.7％減の2,244百万円となりました。 なお、各セグメントごとの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 」をご参照ください。 ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における売上原価は、新規案件への投資は増加しているものの、比較的利益率の高い案件が増加したこと及び売上計上予定であった案件の計上時期ずれにより、前連結会計年度に比べ減少し 、 757百万円となりました。 また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、新規の再生可能エネルギー関連投資事業に係る関連経費の増加により、前連結会計年度に比べ増加し、715百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は771百万円となりました。…