事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。 ① 不動産販売事業 ………… ㈱シノケンハーモニー及び㈱シノケンプロデュース は、 個人投資家等に対し投資用アパートの企画・開発・販売及び投資用マンションの企画・開発・区分販売を行っております。 ② 不動産管理関連事業 …… ㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。 ㈱シノケンアメニティは、マンション管理及びビルメンテを行っております。 ㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者向け家賃等の債務保証を行っております。 ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売しております。 ③ ゼネコン事業 …………… ㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、マンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負全般にかかる企画・設計・施工を行っております。 ④ エネルギー事業 ………… ㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京㈱エスケーエナジー仙台及び㈱エスケーエナジー大阪は、㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者等に対して、ＬＰガスの小売販売を行っております。また、㈱エスケーエナジーは、電気の小売販売も行っております。 ⑤ 介護事業 ………………… ㈱シノケンウェルネスは、３棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。 ㈱フレンドは、グループホーム７施設及び小規模多機能型居宅介護施設２施設を主として保有・運営を行っております。 ㈱アップルケアは、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービスを行っております。 ⑥ その他 …………………… 海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業の他、首都ジャカルタにおける不動産開発事業として「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し、 経営者の問題認識と今後の方針について 「１.経営成績等の状況の概要」に記載しております。 また、今後の見通しとしては、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向が継続しており、当不動産業界におきましても金融緩和に伴う投資家の投資姿勢は継続することが見込まれますが、その市場動向は一時的な好況から適正化に向けた市場環境へ移行しつつあります。前述の一部金融機関の不適切融資に端を発する問題は、次期以降も当社グループのアパート販売の業績へ一定の影響を与えるものと予想しております。 一方、マンション販売につきましては、平成31年の首都圏におけるマンション年間供給戸数が、平成30年とほぼ横ばいの37,000戸程度と予測されており（㈱不動産経済研究所調べ）、株式・債券市場に対する不透明感が高まってきている中において安定的投資商品としての相対的優位性の高まりをみせております。当社グループにおきましてもマンション販売領域は次期以降も安定的に利益を創出する事業基盤として位置付けていけるものと考えております。 ゼネコン事業は、国内受注は好調を見込み海外展開も推進してまいります。不動産管理関連事業（不動産サービス）や介護事業（ライフケア）は好調を維持し一層のストックビジネスの拡大を図ってまいります。 当社グループはアパート販売以外の事業で既に経常利益の３分の２以上を構成しており、当社グループが個人向けアパート販売に依存することなく、事業間の相乗効果（シナジー）が効率的・効果的に発揮され、いかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤が構築されつつあります。特に介護事業は、当社グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）がほぼ100％近い入居率で推移するなど、当社グループのサービスに対しお客様から高いご支持を頂いていることからも、次期以降も注力する事業領域と考えております。「介護事業」は今後、サービス提供領域を生活支援全般と捉え、「ライフケア事業」と名称を変更し、高齢者・要介護者だけでなく、ニーズの大きいご家族やシノケン物件の入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービスを展開するプラットフォームとしての役割を果たしてまいります。また、業界の慢性的な人材不足を補う介護人材の育成や、その他幅広い分野での人材育成・派遣等もライフケア事業の一環として模索してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約539文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはいかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指してまいりました。今般の一部金融機関の不適切融資に端を発する不正問題等により、当社グループのアパート販売も一定の影響を受けたものの、アパート販売以外の経常利益が既に全体の３分の２以上を占める経営基盤となっており、当連結会計年度の利益確保並びに次期以降の更なるビジネストランスフォーメーションを推進する経営資源を十分に確保できました。 また、外部環境に影響されにくいストックビジネスを着実に積み増し、金融機関の個人向け融資環境にも左右されない機関投資家向け不動産ファンド組成など、さまざまにグループ内事業間でのシナジーを効かせながら商品及びサービスを拡充し、販売チャネルも多様化させながら一層強固な経営基盤を構築するに至っています。 今後は、上記のような一時的な好況や逆風に左右されない事業の構築を加速させるべく、オーナー様並びに入居様向けのサービス領域を拡充、また介護や高齢者に限らず、ご家族まで含めた生涯を通した様々なサービスを展開するプラットフォームとしてのプレゼンスを高めていくことが課題であり、当社グループの目指すミッションであると考えております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ . 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策等による企業業績や雇用環境の改善が続くなかで、個人消費も堅調に推移しました。しかしながら、米国と中国との間での貿易摩擦による世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当不動産業界におきましては、用地価格、建築コストおよび人件費高騰等の懸念の他、一部の事業領域で減速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。 このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は９期連続で過去最高となる1,113億90百万円（前期比5.1％増加）、営業利益は118億43百万円（前期比8.3％減少）、経常利益は106億99百万円（前期比12.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億15百万円（前期比12.6％減少）となりました。 なお、セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。 ① 不動産販売事業 アパート販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパート経営の提案を行なうとともに、アパート用地の確保、新規受注(契約)の獲得に努めてまいりました。 当社グループが手がける商品は、駅近で利便性の高いデザイナーズ物件であるため、需要は底堅く推移しましたが、一部金融機関の不適切融資に端を発する金融機関の個人向け融資審査期間の長期化等の影響を受け、アパートの販売（引渡し）件数は前期比でほぼ横ばいでの推移となりました。 また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。 これらの結果、売上高は778億78百万円（前期比2.1％減少）、また利益面については、マンション販売において、前期には異例な土地のみの分譲取引を行ったこと、及びグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内の子会社からの手数料収入を当期から無くしたこと等により、セグメント利益は90億１百万円（前期比20.5％減少）となりました。 ② 不動産管理関連事業 賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力を強化する等入居促進に努め、当連結会計年度末における賃貸管理戸数は33,197戸となりました。…
セグメント関連
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(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170,149千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 不動産販売事業 不動産管理関連事業 ゼネコン 事業 エネルギー事業 介護事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 77,878,182 13,203,851 16,854,459 1,871,393 1,451,634 130,840 111,390,361 111,390,361 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,751 4,456,860 67,261 9,663 248,750 4,817,286 △ 4,817,286 77,878,182 13,238,602 21,311,319 1,938,654 1,461,298 379,590 116,207,647 △ 4,817,286 111,390,361 セグメント利益 9,001,586 2,567,992 1,545,592 385,426 194,283 178,927 13,873,809 △ 2,029,878 11,843,931 セグメント資産 54,528,968 2,645,771 8,852,309 2,746,558 3,851,460 2,950,364 75,575,433 25,555,502 101,130,935 その他の項目 減価償却費 24,682 39,408 2,302 366,864 85,548 1,468 520,274 34,539 554,814 のれんの償却額 188,750 106,483 295,233 295,233 持分法適用会社への投資額 1,154,661 1,154,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 197,427 55,257 960,831 22,975 1,236,491 140,433 1,376,924 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,029,878千円には、セグメント間取引消去△1,068,489千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△961,388千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 ③ 受注残高 セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％） 不動産販売事業 48,517,988 83.9％ 内、アパート販売 44,144,109 78.6％ 内、マンション販売 4,373,878 256.3％ ゼネコン事業 14,462,343 125.3％ 62,980,331 90.8％ (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ . 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 「１.経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。