事業の内容
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/ 原文長 約3137文字
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社REVO GINZA1 株式会社REVO GINZA2 事業の内容 不動産賃貸業 (２) 企業結合を行った主な理由 当社は、企業価値の向上を目指す中で、収益基盤の多様化と安定化を重要な目標として掲げております。この目標の一環として、不動産関連事業の拡充を図ることが有効と考えております。 対象会社は、社有不動産を活用した賃貸事業を営んでおり、安定的な収益を創出している点が特徴であります。また、同社が保有する不動産資産は、当社の中長期的な事業戦略において重要な位置付けを占めるものであり、当社が展開する既存事業とのシナジー効果を期待しております。 具体的には、対象会社の保有不動産を活用することで、①当社グループ全体の不動産賃貸事業の拡大、②安定的なキャッシュ・フローの確保、③グループ内での不動産運営ノウハウの共有による運営効率の向上が見込まれます。 (３) 企業結合日 株式取得日 2024年12月25日 みなし取得日 2024年12月31日（予定） (４) 企業結合の法的形式 株式取得 (５) 結合後企業の名称 株式会社REVO GINZA1 株式会社REVO GINZA2 (６) 取得した議決権比率 100.0% (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したため。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 9,300,000千円 取得原価 9,300,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 (多額な資金の借入 ) 当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2024年12月25日に借入を実行いたしました。 (1) 資金使途 株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2の株式取得資金 (2) 借入先 近畿産業信用組合 (3) 借入金額 9,300,000千円 (4) 借入金利 2.525% (5) 借入実行日 2024年12月25日 (6) 最終弁済期日 2026年６月30日 (7) 担保等の有無 (担保)購入不動産、(連帯保証人)合同会社FO1 ※合同会社 FO1 は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社です。 (第６回および第７回新株予約権の買取及び消却 ) 当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、残存する第６回および７回新株予約権を全て買取り、買取後直ちに消却することを決議いたしました。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約826文字
(1) 経営方針 当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。 まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。 「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。 さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。 当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。 当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、東京のグローバル化が進む中、世界市場へのアクセス及び拠点としての国際的認知度を考慮して本店所在地を東京都千代田区に変更いたしました。また、不動産再販や不動産クレジット事業を中核に据え、リノベーションやリブランディングを目的としたアライアンスの締結、都心一等地を多数確保できる独自の購入ネットワークを活用したバリューアップ戦略を推進するとともに、「不動産×テック」をテーマに掲げたM＆Aを駆使し、事業の拡大及び更なる企業価値・株主価値の向上の実現を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約588文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、安定的に利益を計上することが課題であり、早急に立て直しを図るため、当社は2023年12月14日開催の臨時株主総会で経営陣を刷新し、本店所在地を東京都千代田区に変更、事業を東京都内に集中させる等、経営に「革命」を起こした結果、第39期は黒字転換することができました。さらには子会社を取得し、REVOLUTIONグループとして更に大きく羽ばたける環境を構築してまいりました。 他方で、ここまで急ピッチで「革命」を進めてきたため、グループとして最高の結果を出すための経営体制構築が課題であると認識しております。 各社が営む事業セグメントに対して、適切な目標設定を行い、進捗や課題を常に把握する等して、健全かつ効率的な経営を実践してまいりたいと考えております。 また、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。特に、連結売上高100億円の達成および時価総額1,000億円の基となる利益の積み上げにグループ一丸となり注力していく方針です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5687文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の水準引き上げが進み緩やかな景気回復基調となりつつあり、日銀がマイナス金利政策解除に続き追加の利上げを決定いたしました。一方で、円安の進行等に起因した物価高が続く中、個人消費は依然として弱い状況となっていることや総選挙実施による国内政治リスクの顕在化など、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。 このような状況下、当連結会計年度は当社経営にとって「革命」を起こした１年となりました。本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新、メイン事業である不動産事業においては、これまで実施していたプロジェクトは全て中止して東京都心を中心とした不動産取引にシフトいたしました。また、リパーク株式会社、株式会社REGALEを子会社化し不動産事業の拡大を進めました。同じく子会社化したWeCapital株式会社については損益の連結は来期（2025年10月期）からの計上となりますが、新たな事業としてクラウドファンディング事業セグメントを構築、展開できる予定です。 その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は55億６千６百万円（前年同期比131.6％増）であり、売上高55億６千６百万円の内訳は、2024年６月４日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京都港区のマンションの売却による12億２百万円、2024年６月27日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京の８物件の売却による12億６千９百万円、2024年８月23日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京の収益物件の売却による５億２千１百万円、2024年10月16日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した東京都渋谷区の土地の売却による16億２千２百万円、「絶景JAPAN」と銘打った前経営陣による案件の売却（１年を通じてマンション１室案件の12件の売却）による６億９千８百万円、その他仲介手数料収入などで１億４千７百万円及び子会社（リパーク株式会社、株式会社REGALE、株式会社REVOLUTION FINANCE）合算で１億３百万円であります。 営業利益は３億３千３百万円（前連結会計年度は営業損失４億１千５百万円）、経常利益は３億３千１百万円（前連結会計年度は経常損失４億８百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千６百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億７千２百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約958文字
(2) セグメント資産の調整額706,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産事業 投資事業 不動産 クレジット 事業 クラウド ファンディング 事業 売上高 不動産販売高 5,531,883 5,531,883 5,531,883 賃貸事業収入 利息・融資手数料 9,295 9,295 9,295 顧客との契約から生じる収益 5,531,883 9,295 5,541,178 5,541,178 その他の収益(注)３ 25,111 25,111 25,111 外部顧客への売上高 5,556,995 9,295 5,566,290 5,566,290 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,556,995 9,295 5,566,290 5,566,290 セグメント利益又は損失（△） 900,774 △ 3,632 412 897,554 △ 564,229 333,324 セグメント資産 282,679 173,309 161,569 48,795,201 49,412,760 2,215,832 51,628,593 その他の項目 減価償却費 11,118 800 40 11,958 2,370 14,329 のれんの償却額 3,053 3,053 3,053 のれんの未償却残高 169,896 15,971,808 16,141,705 16,141,705 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,917 17,917 負ののれん発生益 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。