事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約242文字
３ 【事業の内容】 当社は、不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。 (1) 不動産分譲事業 当社は、分譲マンションの販売・販売代理業務、戸建住宅の企画・設計・販売及び不動産の販売・仲介業務を行っております。 (2) 不動産賃貸管理事業 当社は、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。 上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約696文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、更なる財務体質の改善、黒字化の継続、事業を継続・発展させるための人材確保を喫緊の課題として捉えております。経営改善を進め黒字化は達成できましたが、今後は黒字を継続していくために安定的に利益を確保できる事業の展開が課題です。また、人材確保については、パート採用等を積極的に取り入れたこと、組織変更により業務分掌を変更することで、より効率的な事業運営を進めてまいりました。そして、返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けており事業継続が危ぶまれる状態にあり、これを解消することが最大の課題であると考えております。 なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けておりますが事業継続が危ぶまれる状態にあります。このため、かかる状況を解決すべく、当社は平成30年９月20日の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行について平成30年11月９日開催の臨時株主総会で付議することを決議して、資金調達が可能な状態とした上で、引き続き当該債権者様との間で協議、交渉を続ける予定です。なお、その他の金融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行っている、又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状況です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約696文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、更なる財務体質の改善、黒字化の継続、事業を継続・発展させるための人材確保を喫緊の課題として捉えております。経営改善を進め黒字化は達成できましたが、今後は黒字を継続していくために安定的に利益を確保できる事業の展開が課題です。また、人材確保については、パート採用等を積極的に取り入れたこと、組織変更により業務分掌を変更することで、より効率的な事業運営を進めてまいりました。そして、返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けており事業継続が危ぶまれる状態にあり、これを解消することが最大の課題であると考えております。 なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けておりますが事業継続が危ぶまれる状態にあります。このため、かかる状況を解決すべく、当社は平成30年９月20日の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行について平成30年11月９日開催の臨時株主総会で付議することを決議して、資金調達が可能な状態とした上で、引き続き当該債権者様との間で協議、交渉を続ける予定です。なお、その他の金融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行っている、又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状況です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4683文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 平成29年５月26日開催の第31回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を２月末日から10月末日に変更いたしました。これにより、当事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日）は、比較対象となる前事業年度（平成29年３月１日から平成29年10月31日）と対象期間が異なるため、前事業年度との比較は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。 不動産業界におきましては、新設住宅着工件数や地価公示の動向等から、地方圏を含めた業界の事業環境が回復基調にあり、好転しているものと思われます。 このような状況下、平成30年１月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となり、黒字化に向けて、各事業の再構築や組織変更を進め、事業効率の最大化を図ってまいりました。また、不動産賃貸管理事業では、賃貸物件の斡旋は概ね計画通りに進捗し、自社物件やウィークリー・マンスリー事業ともに安定的に稼働いたしました。管理物件は、特に山口市を中心に増加し、付随した手数料収入等の増加に貢献いたしました。不動産分譲事業では、事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工したため契約者への引き渡しを完了したことにより手数料の残額を受領、また、契約済みだった建売１戸を引渡した他、中古マンションや土地等の仲介事業も堅調に推移いたしました。 前述のとおり事業面は改善傾向にあるものの、再建に向けた課題であった借入金の返済に向けては、平成30年９月20日付け「第三者割当による第４回新株予約権発行及び無担保ローン契約に関するお知らせ」で公表したとおり、返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けており事業継続が危ぶまれる状態にあること、平成30年11月９日に臨時株主総会を開催することを合わせて公表しました。当該資金調達に係る諸費用は当事業年度の費用として計上いたしました。 その結果、当事業年度におきましては、売上高は８億６千３百万円、営業利益は２千６百万円、経常利益は４百万円、当期純利益は４百万円となりました。なお、期末時点における黒字化は、第25期決算（平成23年２月期）以来、約８年ぶりとなりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約520文字
(2) セグメント資産の調整額556,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。 ２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産 分譲事業 不動産賃貸 管理事業 売上高 外部顧客への売上高 120,981 742,208 863,189 863,189 セグメント間の内部売上高 又は振替高 120,981 742,208 863,189 863,189 セグメント利益 8,926 171,368 180,295 △ 153,716 26,578 セグメント資産 84,450 1,632,600 1,717,051 103,988 1,821,039 その他の項目 減価償却費 1,488 36,050 37,538 3,018 40,557 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,891 5,891 5,891 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。