事業の内容
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/ 原文長 約1386文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社３社(2024年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。 (1) 開発事業 2024年の世界経済を俯諏すると、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持しております。ただし、金融市場においては、米国が景気後退を回避しソフトランディングできるかを慎重に見極めており、市場は不安定な状況が続く可能性があります。 当マンション業界に目を移すと、人件費の上昇、資材価格の高騰等に起因する建設費の高止まりが続いており、過去最高値を更新しています。しかし、住宅ローンの低金利が支える面は大きく、マンション販売は引き続き堅調に推移しております。なお、足元の物価高の余波で、金利が上昇しつつもあり、今後は更に金利が上昇することを想定しておかなければなりませんが、日本経済は、内需を中心とした底堅い成長が続くと予測されます。このように、現在のマンション市況は、強弱材料が入り混じった状況にあるということができます。 現在のVUCAな時代においては、「困難である予測」や「かつての常識」に固執するのではなく想定外の出来事への対応力が求められ、当社では、常に環境変化に応じたよりアジャイルな対応が必要であると考えております。このような環境の中、当社は、開発事業・不動産販売事業ともに今まで以上に機敏にマーケットの変化に対応し投資機会を捉えていく所存です。 当マンション開発事業においては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。高品質なコストパフォーマンスの高いマンションを提供していくことを基本的なマンションの付加価値としております。今後は、建築費上昇の中においても、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。 (2) 建築事業 当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。 請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、マンション建築などを手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。 型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。 (3) 不動産販売事業 当部門においては、経済環境・市場のニーズ等最近の動向を的確に捉えて、一般不動産の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約613文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、一貫して経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 不動産開発・販売事業への機動的な取組み 当社は、主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に事業活動を行っております。 マンション業界においては、世界情勢の不安化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化や金利上昇懸念など短期的な課題の対処が必要な中、マンション販売価格は引き続き堅調に推移しております。 このような環境下の中、当社は、開発事業・不動産事業ともに現在堅調な住宅需要を促え、首都圏及び地方都市の中心部でのマンション開発や不動産販売に注力するため、当社の財務面の優位性を活かして機動的な物件仕入を安定的に行い、売上及利益の拡大を図っていくことはもちろん事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に注力していく所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約613文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、一貫して経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 不動産開発・販売事業への機動的な取組み 当社は、主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に事業活動を行っております。 マンション業界においては、世界情勢の不安化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化や金利上昇懸念など短期的な課題の対処が必要な中、マンション販売価格は引き続き堅調に推移しております。 このような環境下の中、当社は、開発事業・不動産事業ともに現在堅調な住宅需要を促え、首都圏及び地方都市の中心部でのマンション開発や不動産販売に注力するため、当社の財務面の優位性を活かして機動的な物件仕入を安定的に行い、売上及利益の拡大を図っていくことはもちろん事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に注力していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6034文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、その一方で金融政策による為替変動、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。 不動産業界におきましては、建築資材価格の高騰や金利上昇による懸念等により、今後の事業環境は先行きが不透明な状況でございますが、多様なライフスタイルを実現出来る住まいへのニーズは引き続き強く当社の主力事業である分譲マンション事業は堅調に推移いたしました。 当社におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。開発事業につきましては、都内に分譲仕様のコンパクトマンションを売却、不動産販売事業につきましては、都内の物件及び収益物件を複数売却いたしました。 セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。 〔開発事業部門〕 開発事業につきましては、分譲仕様の（ワンルームが主体）コンパクトマンション（板橋区）を売却し、売上高が1,653百万円（前年同期比62.0％減）、セグメント損失27百万円（前年同期はセグメント利益823百万円）となりました。 〔建築事業部門〕 建築事業につきましては、請負工事を主体とした売上高が572百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント損失が91百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。 〔不動産販売事業部門〕 不動産販売事業につきましては、都内の物件及び収益物件を複数売却したことによる売上高が2,098百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益が545百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 〔その他事業部門〕 その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が440百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント利益が98百万円（前年同期比46.7％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1315文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 開発事業 建築事業 不動産販売 事業 その他事業 (注) 売上高 一時点で移転される財 4,349,604 28,404 2,100,960 47,898 6,526,867 一定の期間にわたり移転される財 429,379 429,379 顧客との契約から生じる 収益 4,349,604 457,784 2,100,960 47,898 6,956,247 その他の収益 487,993 487,993 外部顧客への売上高 4,349,604 457,784 2,100,960 535,892 7,444,240 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,349,604 457,784 2,100,960 535,892 7,444,240 セグメント利益 823,555 △ 47,000 403,420 184,877 1,364,852 セグメント資産 3,020,704 199,904 2,142,931 1,301,583 6,665,124 セグメント負債 250,140 30,000 7,200 66,654 353,995 その他の項目 減価償却費 343 12,628 12,972 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 270 150,346 150,616 (注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。…