事業の内容
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/ 原文長 約1078文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社３社(2019年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。 (1) 開発事業 当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。なお、当期はビジネスホテル３棟を竣工しており、来期以降も引き続きビジネスホテルの開発を中心に行ってまいります。 「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。 また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、3,000万円台を中心に供給しております。 (2) 建築事業 当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。 請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。 型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。 (3) 不動産販売事業 当部門においては、2020年の東京オリンピックを控え、活況著しい都心の物件を中心とした一般不動産の販売を行っております。基本的には、富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。 (4) その他事業 賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約541文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針 であります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 建築・不動産業界につきましては、首都圏を中心に、地価上昇や人件費高騰に伴う住宅価格の上昇により実需が伸び悩んでおりますが、自社施工を核としたローコスト経営と財務安全性を強みに利益重視の経営を行っております。この様な経営環境の下、相続対策やインバウンドに伴うホテル需要の顕在化及びリノベーションに応じるため、在庫リスクを回避しながら経営資源を集中して利益確保に努めるとともに、外部環境が大きく変動する中、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約541文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針 であります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 建築・不動産業界につきましては、首都圏を中心に、地価上昇や人件費高騰に伴う住宅価格の上昇により実需が伸び悩んでおりますが、自社施工を核としたローコスト経営と財務安全性を強みに利益重視の経営を行っております。この様な経営環境の下、相続対策やインバウンドに伴うホテル需要の顕在化及びリノベーションに応じるため、在庫リスクを回避しながら経営資源を集中して利益確保に努めるとともに、外部環境が大きく変動する中、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5538文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益は高い水準にあり個人消費も持ち直しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から市場の減速が懸念される状況となりました。 不動産業界におきましては、首都圏のマンション販売も分譲住宅の着工も横ばいで推移する予測が出ておりますが、物件価額が高止まりしており実需の価額とは乖離がある状況になっております。 このような環境の中、開発事業については在庫リスクを回避しながら利益を重視したビジネスホテルの販売を行ってまいりましたが、不動産ファンドから富裕層まで幅広く提案を行ってきたため時間が掛かったこと。また、不動産販売事業については利益率確保を優先し、無理な販売を行ってこなかったことが影響し、売上高が減少いたしました。（未達に終わりました。） この結果、当事業年度の売上高は6,123百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は530百万円（前年同期比41.5％減）、経常利益は1,016百万円（前年同期比5.8％減）となり、当期純利益は1,090百万円（前年同期比21.9％増）となりました。 セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。 〔開発事業部門〕 開発事業につきましては、ビジネスホテルの販売を主体とした売上高が3,692百万円（前年同期比138.2％増）、セグメント利益が786百万円（前年同期比205.4％増）となりました。 〔建築事業部門〕 建築事業につきましては、型枠工事を主体とした売上高が380百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益が0百万円（前年同期比98.4％減）となりました 〔不動産販売事業部門〕 不動産販売事業につきましては、不動産販売事業につきましては、一般不動産の販売による売上高が1,559百万円（前年同期比53.2％減）、セグメント損失が153百万円（前年同期はセグメント利益667百万円）となりました。 〔その他事業部門〕 その他事業につきましては、その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が491百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益が222百万円（前年同期比17.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約878文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 開発事業 建築事業 不動産販売 事業 その他事業 (注) 売上高 外部顧客への売上高 1,550,311 403,972 3,331,833 502,210 5,788,327 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,550,311 403,972 3,331,833 502,210 5,788,327 セグメント利益 257,504 54,291 667,992 269,783 1,249,572 セグメント資産 3,647,598 440,012 3,074,208 960,129 8,121,948 その他の項目 減価償却費 772 8,197 8,970 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 810 7,738 8,548 (注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 開発事業 建築事業 不動産販売 事業 その他事業 (注) 売上高 外部顧客への売上高 3,692,135 380,962 1,559,254 491,465 6,123,817 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,692,135 380,962 1,559,254 491,465 6,123,817 セグメント利益又は損失（△） 786,452 870 △ 153,154 222,305 856,473 セグメント資産 2,786,893 406,282 5,496,069 1,178,583 9,867,828 その他の項目 減価償却費 325 6,846 7,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,200 379,822 407,022 (注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。