事業の内容
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/ 原文長 約428文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他3社）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト）計10社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 事業区分 セグメント 区分 事業の内容 不動産分譲事業 新築マンション等分譲事業 新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等 不動産賃貸事業 オフィスビル等の賃貸事業 オフィスビル、マンション等の賃貸 その他 不動産管理事業 当社分譲マンションの総合管理サービス その他付帯事業 不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等 (2) 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約839文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。 良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求しております。 また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。 今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 ① 売上高経常利益率15％以上 当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。 ② 自己資本比率30％以上 当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約839文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。 良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求しております。 また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。 今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 ① 売上高経常利益率15％以上 当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。 ② 自己資本比率30％以上 当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1400文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復を続けています。 当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。 このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は33,159百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は8,251百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は7,969百万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,414百万円（前年同期比21.0％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高(百万円) 構成比(％) 不動産分譲事業 24,363 73.5 不動産賃貸事業 2,795 8.4 その他 5,999 18.1 合計 33,159 100.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （不動産分譲事業） 不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス アベニュー弐番街」（川崎市・総戸数306戸）、「クレストプライムレジデンス アベニュー参番街」（川崎市・総戸数259戸）の引渡し等により、売上高は24,363百万円（前年同期比29.1％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,795百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 （その他） その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,790百万円（前年同期比16.2％増）、その他付帯事業売上高が3,209百万円（前年同期比2.7％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比12,132百万円増加し、60,832百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,969百万円、仕入債務の増加7,395百万円、たな卸資産の減少3,036百万円、法人税等の支払4,105百万円を主な要因として、19,230百万円の収入(前年同期は13,667百万円の収入)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約889文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産分譲 事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 34,358 2,801 37,160 5,697 42,857 セグメント間の内部 売上高又は振替高 366 366 432 798 34,358 3,167 37,526 6,130 43,656 セグメント利益 11,060 1,488 12,549 951 13,501 セグメント資産 113,784 29,895 143,679 8,305 151,984 その他の項目 減価償却費 63 746 810 25 835 減損損失 2,182 2,182 2,182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23 1,967 1,991 1,997 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産分譲 事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 24,363 2,795 27,159 5,999 33,159 セグメント間の内部 売上高又は振替高 366 366 532 899 24,363 3,162 27,526 6,531 34,058 セグメント利益 5,990 1,472 7,462 960 8,423 セグメント資産 109,880 30,330 140,210 9,454 149,664 その他の項目 減価償却費 61 729 790 19 810 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 116 1,166 1,282 1,285 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1879文字
(1) 販売実績 区分 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前年同期比 戸数 金額(百万円) 構成比(％) 戸数 金額(百万円) 増減率(％) 不動産分譲事業 466 24,363 73.5 96 △9,995 △29.1 不動産賃貸事業 2,795 8.4 △5 △0.2 その他 5,999 18.1 301 5.3 合計 33,159 100.0 △9,698 △22.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 契約実績 販売不動産の契約実績は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前期末契約残高 期中契約高 期末契約残高 戸数 金額(百万円) 戸数 金額(百万円) 戸数 金額(百万円) 不動産分譲事業 202 10,069 428 22,903 164 8,609 合計 202 10,069 428 22,903 164 8,609 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。 (2) 財政状態について 当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比8,351百万円増の189,925百万円となりました。負債は前年同期末比4,701百万円増の72,480百万円となり、純資産は前年同期末比3,649百万円増の117,444百万円となりました。 (3) 経営成績について 当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。 このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は33,159百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は8,251百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は7,969百万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,414百万円（前年同期比21.0％減）となりました。 セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は24,363百万円（前年同期比29.1％減）となりました。…