事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約826文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （建設関連事業） 2021年７月１日付で、雄健建設株式会社は、日建設備工業株式会社を吸収合併しております。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）分譲住宅事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。 (2）住宅流通事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。 (3）土地有効活用事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。 (4）賃貸及び管理事業 連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。 (5）建設関連事業 連結子会社雄健建設株式会社及び関西電設工業株式会社の２社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9162文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっ放し建てっ放しにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるのではなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な安定経営には、人財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を掲げております。 「経営理念」 ・ 社員のため ・ 社員の家族のため ・ 顧客・取引先のため ・ 株主のため ・ 地域社会のため ・ ひいては国家のために当社を経営する 「社訓」 ・ 我々はフジ住宅の社員である ・ 我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう ・ 我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう ・ 我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう ・ 我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう 経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、お客様に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心からお客様を大切にすることができます。その結果、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せにつながっていくと考えております。 上記の経営理念・方針を活かしながら、人財の成長に合わせて事業を拡大するという考えのもと、過去からの営業地域のさらなる深耕を図るとともに、府下最大のマーケットである大阪市内をはじめ大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大を図り、収益力の向上及び財務体質の強化を推進することにより、お客様、お取引先様、株主様から常に信頼され、事業を通じて社会のお役に立てる企業となることを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9162文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっ放し建てっ放しにしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるのではなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な安定経営には、人財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を掲げております。 「経営理念」 ・ 社員のため ・ 社員の家族のため ・ 顧客・取引先のため ・ 株主のため ・ 地域社会のため ・ ひいては国家のために当社を経営する 「社訓」 ・ 我々はフジ住宅の社員である ・ 我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう ・ 我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう ・ 我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう ・ 我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう 経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、お客様に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心からお客様を大切にすることができます。その結果、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せにつながっていくと考えております。 上記の経営理念・方針を活かしながら、人財の成長に合わせて事業を拡大するという考えのもと、過去からの営業地域のさらなる深耕を図るとともに、府下最大のマーケットである大阪市内をはじめ大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大を図り、収益力の向上及び財務体質の強化を推進することにより、お客様、お取引先様、株主様から常に信頼され、事業を通じて社会のお役に立てる企業となることを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13308文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化・深刻化する状況のなか、変異株の急激な感染拡大や医療体制のひっ迫などが懸念された一方で、ワクチンの接種率が急速に向上した結果、段階的に経済活動が再開され正常化に向けての期待感が高まりました。しかしながら、感染力が強いとされるオミクロン株による第６波となる感染再拡大、その後の感染者数の減少傾向の鈍化、更には第７波が懸念される状況となり、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが依然として困難となっております。2022年初頭より、世界経済の正常化に伴うインフレの進行と、米国の利上げ、急激な円安により、かねてよりのコロナ禍におけるサプライチェーンの混乱によって生じた資源価格の高騰に拍車がかかり、内需企業を中心に収益の悪化や国民生活への影響も懸念される状況となり、加えて、ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシア経済制裁がもたらす影響は、先行きの混迷度を更に深める状況となっております。 不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う雇用・所得環境が悪化する状況のなか、低金利の環境や政府による各種の住宅取得支援策が継続されていることを背景に、コロナ禍におけるテレワーク（在宅勤務）の普及による住まいへの関心の高まりとともに、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住居ニーズの変化が中古不動産や居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、特に上半期までは住宅産業は全般的に好調に推移しました。一方で、コロナ禍における住宅特需は一巡し、下半期からの受注動向は平時並みに落ち着きはじめており、また新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響やウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰、住宅設備の値上がりが新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性のよい賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1262文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 40,241,875 32,789,809 24,401,664 21,728,753 2,379,416 121,541,518 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,692,397 1,692,397 40,241,875 32,789,809 26,094,061 21,728,753 2,379,416 123,233,916 セグメント利益 395,624 505,418 2,309,967 2,584,707 22,945 5,818,663 セグメント資産 68,827,198 10,963,230 14,991,397 26,669,812 2,594,881 124,046,520 その他の項目 減価償却費 396,426 53,032 42,863 478,261 4,044 974,628 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,896,357 25,058 234,335 4,791,775 195 6,947,723 （注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 45,388,745 23,928,595 23,791,213 23,829,141 1,761,184 118,698,880 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,984,580 693,361 3,677,941 45,388,745 23,928,595 26,775,794 23,829,141 2,454,545 122,376,822 セグメント利益 1,475,863 1,280,376 2,365,656 2,766,908 112,115 8,000,920 セグメント資産 65,429,042 13,470,162 17,136,598 31,234,878 2,174,994 129,445,676 その他の項目 減価償却費 362,641 44,739 50,192 556,410 3,381 1,017,364 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 164,687 33,030 2,319 7,531,032 409 7,731,479 （注）追加情報に記載のとおり、…