事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約699文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「注文住宅事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）分譲住宅事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売を行っております。 (2）住宅流通事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅及び建売住宅の販売並びに不動産の仲介を行っております。 (3）土地有効活用事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、 サービス付き高齢者向け賃貸 住宅等の建築請負工事の提案受注と請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。 (4）賃貸及び管理事業 連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。 (5）注文住宅事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「一人でも多くの人に低廉良質なマイホームを供給すること」を社是に、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として不動産事業の中での多角化と売りっ放し建てっ放しをしない顧客に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。 地域密着型経営による効率的な多角的事業活動を行うとともに、上記の経営方針を活かしながら府下最大のマーケットである大阪市内をはじめとする大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大戦略を図り、収益性の向上及び財務体質の強化を推進することにより、顧客、取引先、株主各位から信頼される企業となることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、 株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） を重要な経営指標として意識し、財務体質の強化及び安定した収益の確保と中期利益計画の達成に努めて 参ります。 (3）経営環境並びに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する 不動産・住宅業界におきましては、金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇、また、建築コストの高止まり等により、分譲事業は依然として厳しい事業環境が続いております。 長期的には、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小して参ります。当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、注文住宅、改装付中古住宅、土地有効活用提案によるアパート建設提案、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社の経営の安定化・つぶれない会社づくりを重点にした基本方針を継続し、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、土地有効活用事業や賃貸管理事業の非分譲事業の比率を高めることにより、経営の更なる安定化を目指して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「一人でも多くの人に低廉良質なマイホームを供給すること」を社是に、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として不動産事業の中での多角化と売りっ放し建てっ放しをしない顧客に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。 地域密着型経営による効率的な多角的事業活動を行うとともに、上記の経営方針を活かしながら府下最大のマーケットである大阪市内をはじめとする大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大戦略を図り、収益性の向上及び財務体質の強化を推進することにより、顧客、取引先、株主各位から信頼される企業となることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、 株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） を重要な経営指標として意識し、財務体質の強化及び安定した収益の確保と中期利益計画の達成に努めて 参ります。 (3）経営環境並びに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する 不動産・住宅業界におきましては、金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇、また、建築コストの高止まり等により、分譲事業は依然として厳しい事業環境が続いております。 長期的には、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小して参ります。当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、注文住宅、改装付中古住宅、土地有効活用提案によるアパート建設提案、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社の経営の安定化・つぶれない会社づくりを重点にした基本方針を継続し、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、土地有効活用事業や賃貸管理事業の非分譲事業の比率を高めることにより、経営の更なる安定化を目指して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9233文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度 におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 不動産業界におきましては、金融緩和による資金調達環境を背景に良質な分譲用地の取得競争の激化とそれに伴う地価の上昇が続きました。また、建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりましたが、一方で、低価格帯を中心とした中古マンションの流通市場規模が拡大し、活況を呈しました。 当社グループ（当社及び連結子会社）の当 連結会計年度 の業績は、売上高は過去最高額となり初めて1,000億円を超えました。各段階利益においても過去最高を更新し、平成31年３月期を最終年度とする中期利益計画（４ヶ年）のうち当 連結会計年度までの３ヶ年は全て達成し、好調な業績で推移 いたしました。 セグメントごとの 経営成績 は、次のとおりであります。 分譲住宅セグメントにおいては、当 連結会計年度の自由設計住宅の 引渡戸数は前期に比べ44戸減少し728戸（ 前期は772 戸）となりましたが、分譲マンションにおいては、和歌山市の大型マンション「シャルマンフジ和歌山駅前グランピーク」(総戸数256戸)の 完成引渡しがあったため、 引渡戸数は前期に比べ145戸増加し255戸（ 前期は110 戸）となり、大幅に増加しました。その結果、当セグメントの売上高は38,102百万円（前期比14.8％増）、セグメント利益は3,467百万円（前期比43.5％増）となりました。 住宅流通 セグメントにおいては、当 連結会計年度 の 中古住宅の引渡戸数は1,330戸（ 前期は1,516 戸）、新築建売住宅の引渡戸数は23戸（ 前期は120 戸）となり、引渡戸数は前 連結会計年度より減少することとなりました。また 、中古住宅の良質な物件への入替えを目的に一部の低採算物件を積極的に処分したことと粗利率の高い新築建売住宅の減少を反映して、売上高は29,352百万円（前期比10.6％減）、 セグメント 利益は439百万円（前期比 68 .0％減 ）となりました。 土地有効活用セグメントにおいては、 前 連結会計年度末 の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの豊富な受注残 を 反映して 、 売上高は20,416百万円（ 前期比7 .6％増）と増加となり、セグメント利益も2,583百万円（ 前期比 13 .…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅 売上高 外部顧客への売上高 33,182,981 32,829,504 18,971,939 13,872,243 503,310 99,359,979 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,182,981 32,829,504 18,971,939 13,872,243 503,310 99,359,979 セグメント利益 2,417,102 1,373,896 2,274,742 1,181,141 38,008 7,284,891 セグメント資産 53,349,303 22,722,789 9,351,378 13,622,768 47,243 99,093,484 その他の項目 減価償却費 131,520 39,651 671 154,970 9,138 335,951 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 350,260 6,092 176 5,715,478 1,132 6,073,140 （注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅 売上高 外部顧客への売上高 38,102,949 29,352,427 20,416,659 15,660,800 347,463 103,880,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,102,949 29,352,427 20,416,659 15,660,800 347,463 103,880,300 セグメント利益 3,467,524 439,685 2,583,011 1,512,478 12,941 8,015,639 セグメント資産 67,797,117 21,971,672 12,291,094 18,915,259 98,386 121,073,530 その他の項目 減価償却費 216,020 45,782 4,970 215,941 9,214 491,929 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,228,705 600,380 145,532 6,894,643 47,773 8,917,035 （注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。