事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 Transverse Insurance Group, LLC 事業の内容 傘下に損害保険会社等を有する持株会社 (2) 企業結合を行った主な理由 Transverse社買収により、米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、三井住友海上の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジーも期待できるため。 (3) 企業結合日 2023年１月３日（みなし取得日 2023年１月１日） (4) 企業結合の法的形式 持分の取得 (5) 結合後企業の名称 Transverse Insurance Group, LLC (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 連結子会社である三井住友海上が米国持株を通じて、Transverse社の議決権の全てを取得したため。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2023年１月１日であり、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 399百万米ドル 取得原価 399百万米ドル ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 683百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 138百万米ドル (2) 発生原因 投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間の均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 （単位：百万米ドル） 資産合計 974 （うち保険契約準備金 473） （うち無形固定資産 240） 負債合計 710 （うち保険契約準備金 490） ７ 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間 顧客関係 240百万米ドル 償却期間 10年 ８ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針 (1) 条件付取得対価の内容 買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。 ＜経営理念（ミッション）＞ グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます ＜経営ビジョン＞ 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します ＜行動指針（バリュー）＞ お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します 革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 当社グループは2022年度から2025年度までの４年間の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注１）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注２）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2025年度決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定のため、現時点のＩＦＲＳ純利益の実績値は算出しておりませんが、2025年度の利益目標を「グループ修正利益」（注３）（日本基準。2022年度実績1,727億円）に置き換えると4,400～4,700億円程度に相当します。 2025年度目標 ＩＦＲＳ純利益 4,700～5,000億円 修正ＲＯＥ 10％以上を安定的に達成 ＥＳＲ 180～250％ （注）１ 修正ＲＯＥ ＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益） ２ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） ３ グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益
対処すべき課題
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/ 原文長 約1913文字
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが持続することが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクが懸念されます。 保険業界においては、大規模自然災害の頻発やウィズコロナ社会への移行、地政学リスクの高まりといった不確実な環境下においても、様々な課題に対応し社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められております。 このような中、2023年度は前年度よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、当社グループでは、引き続き「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」を、基本戦略を支える基盤として各取組みを進めてまいります。 Value （価値の創造） 「ＣＳＶ×ＤＸ」取組みをグローバルに展開することで、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献します。また、データやデジタルを活用したリスクコンサルティングを高度化し、補償・保障前後の商品・サービスの開発を進め、収益基盤を強化します。 Transformation （事業の変革） 主に「商品」「事業」「リスク」のポートフォリオ変革を進め、大規模自然災害やパンデミック等の発生にも耐えうる態勢を構築します。 Synergy （グループシナジーの 発揮） 「１プラットフォーム戦略」によりグループ共通化・共同化・一体化を推進します。また、「生損保事業のシナジー」を進めるとともに、国内外のグループ各社のノウハウ等を活用し合う「グローバルシナジー」を追求し、グループの多様性を活かし連携を強化することで一層の成長につなげます。 基盤 サステナビリティ 品質 人財 ＥＲＭ ステークホルダーと当社グループ双方に重要度が高い社会課題である「地球環境との共生」「安心・安全な社会」「多様な人々の幸福」に取り組みます。 社会の信頼とお客さまの満足を確保するとともに、透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実践します。 基本戦略の実行を支える人財を確保するとともに、その能力・スキル・意欲を最大限に発揮できる環境を整備します。 リスク、リターン、資本の一体的管理による収益力と資本効率の向上に努め、政策株式の削減を進めます。 主な事業領域別の取組方針は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約33022文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、景気持ち直しの動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、物価上昇圧力が高まったことやインフレ抑制に向けた各国による金融政策の影響により先行き不透明な状況が続きました。 当期からスタートした中期経営計画（2022-2025）では、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを目指し、「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、３つの基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」に取り組みました。当期の業績は、自然災害や新型コロナウイルス感染症などの影響により、グループ修正利益は年初予想（3,000億円）を下回りましたが、修正予想（1,700億円）を上回る1,727億円となりました。また、資本効率においては、グループ修正ＲＯＥが年初予想（7.6％）を下回りましたが、修正予想である4.6％を達成しました。財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標レンジ（180～250%）内の228％となりました。 Value （価値の創造） 「ＣＳＶ×ＤＸ（注１）」のグローバル展開により、すべてのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上させること、及び、ビジネス・商品・サービスの収益性を高め、収益基盤を強化することを目指し、以下の取組みを行いました。 （取組内容） ・「事故発生リスクＡＩアセスメント（注２）」など補償・保障前後の商品・サービスの開発と販売態勢の構築 ・火災保険の料率改定、防災・減災サービスの展開、新種保険の戦略商品の拡販など、国内損害保険事業の収支改善・拡大に向けた施策の推進 Transformation （事業の変革） 新たなビジネスの創造等により、事業の構造を変革し事業環境の変化に適応すること、事業・商品・リスクポートフォリオを変革し、安定的な収益基盤を構築することを目指し、以下の取組みを行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5398文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 国内損害保険事業 国内生命保険事業 (三井住友海上) (あいおいニッ セイ同和損保) (三井ダイレクト損保) (三井住友海上 あいおい生命) (三井住友海上プライマリー生命) 売上高（注1） 外部顧客への売上高 1,528,633 1,251,355 35,467 501,978 822,792 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50,692 39,989 △ 67 △ 10,295 1,579,325 1,291,344 35,400 501,978 812,496 セグメント利益又は 損失（△） 145,744 53,973 735 21,072 53,011 セグメント資産 7,374,326 3,745,150 62,933 4,883,740 7,053,307 その他の項目 減価償却費 35,752 19,361 1,771 10,130 4,447 のれんの償却額 利息及び配当金収入 127,237 56,833 50 50,755 65,569 支払利息 9,740 789 有価証券評価損 30,708 3,816 持分法投資利益又は 損失（△） 特別利益 13,777 916 （固定資産処分益） ( 13,777 ) ( 916 ) ( －) ( 0 ) ( －) 特別損失 11,682 9,452 1,294 14,031 （減損損失） ( 807 ) ( 3,295 ) ( －) ( －) ( －) （価格変動準備金 繰入額） ( 4,193 ) ( 1,900 ) ( 7 ) ( 1,272 ) ( 14,031 ) 税金費用 40,585 18,454 △ 24 7,715 20,747 持分法適用会社への 投資額 111,148 1,532 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 36,686 28,976 1,365 5,273 3,269 （単位：百万円） 海外事業 その他 (注2) 合計 調整額 (注3、4、5) 連結財務諸表 計上額 (注6) (海外保険子会社) 売上高（注1） 外部顧客への売上高 825,551 5,195 4,970,974 △ 841,884 4,129,089 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 90,504 10,295 109 △ 109 735,046 15,491 4,971,084 △ 841,994 4,129,089 セグメント利益又は 損失（△） 24,575 13,550 312,664 △ 49,865 262,799 セグメント資産 3,870,296 212,349 27,202,103 △…