事業の内容
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/ 原文長 約829文字
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社186社、関連会社37社(2019年3月31日現在))において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 <事業の内容> (1) 国内損害保険事業 日本国内において、以下の子会社3社などが損害保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上火災保険株式会社 ② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業 日本国内において、以下の子会社2社などが生命保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業 日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においてはMS Amlin plcなどの海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。 (4) 金融サービス事業/リスク関連サービス事業 ① 金融サービス事業 国内損害保険子会社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401k事業、ART事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。 ② リスク関連サービス事業 MS&ADインターリスク総研株式会社、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。 <事業の概要図> (注) それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。 ★:連結子会社 ●:持分法適用の関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1025文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。 <経営理念> グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます <経営ビジョン> 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します <行動指針> お客さま第一 :わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 :わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク :わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します 革新 :わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム:わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 ビジョン 当社グループは、中期経営計画「 Vision 2021」において、 グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注1)、「グループ修正ROE」(注2)及び「ESR(Economic Solvency Ratio)」(注3)等を掲げており、目標値は次のとおりであります。 (2018年度実績※) 2019年度目標 2021年度目標 グループ修正利益 (1,898億円) 2,730億円 3,500億円 グループ修正ROE (6.1%) 8.3% 10.0% ESR (Economic Solvency Ratio) (199%) 180%~220% 180%~220% (注)1 グループ修正利益 =連結当期利益+異常危険準備金等繰入・戻入額-その他特殊要因(のれん・その他無形固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益 2 グループ修正ROE =グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産(注4)(除く新株予約権・非支配株主持分) 3 ESR (Economic Solvency Ratio) =時価純資産÷統合リスク量(信頼水準99.5%) 4 修正純資産=連結純資産+異常危険準備金等-のれん・その他無形固定資産
対処すべき課題
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/ 原文長 約1025文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。 <経営理念> グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます <経営ビジョン> 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します <行動指針> お客さま第一 :わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 :わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク :わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します 革新 :わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム:わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 ビジョン 当社グループは、中期経営計画「 Vision 2021」において、 グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注1)、「グループ修正ROE」(注2)及び「ESR(Economic Solvency Ratio)」(注3)等を掲げており、目標値は次のとおりであります。 (2018年度実績※) 2019年度目標 2021年度目標 グループ修正利益 (1,898億円) 2,730億円 3,500億円 グループ修正ROE (6.1%) 8.3% 10.0% ESR (Economic Solvency Ratio) (199%) 180%~220% 180%~220% (注)1 グループ修正利益 =連結当期利益+異常危険準備金等繰入・戻入額-その他特殊要因(のれん・その他無形固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益 2 グループ修正ROE =グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産(注4)(除く新株予約権・非支配株主持分) 3 ESR (Economic Solvency Ratio) =時価純資産÷統合リスク量(信頼水準99.5%) 4 修正純資産=連結純資産+異常危険準備金等-のれん・その他無形固定資産
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、 好調な米国経済に支えられ堅調な拡大傾向が続いたものの、米中貿易摩擦、中国や新興国の経済減速、不透明な欧州の政治情勢等、不確実性が高まりました。 わが国経済 は、相次ぐ自然災害に見舞われましたが、企業収益が高い水準で推移し設備投資が増加するとともに、雇用環境が着実に改善するなど、景気が緩やかに拡大いたしました。 当社グループでは、「世界トップ水準の保険・金融グループ」を実現し、また環境変化が激しい時代にあって どのような変化にも迅速に対応できるレジリエント (注) な態勢を構築することを目標として新中期経営計画 ビジョン 「 Vision 2021 」をスタートいたしました。これらの目標を実現するため、「グループの資源を最大限に活かし、持続的成長と企業価値向上を実現する」、「多様性を強みとするグループ総合力を発揮し、お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応える」、「環境変化に柔軟に対応し、品質と生産性をさらに向上させる」という基本戦略のもと、3つの重点戦略「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオ変革」に取り組んでまいりました。 グループ総合力の発揮 グループシナジーを活かした競争力強化のため、商品・サービス・事務・システムなどの共通化・共同化を進め、一層の効率化と品質向上に取り組んだほか、グループの最適な資産運用態勢の構築など、グループベースでの収益性強化を図りました。 デジタライゼーションの推進 生産性の向上や「お客さまが実際に体験される価値の向上」を目的として、デジタル技術の活用や、産官学を含めた外部機関等との提携、米国シリコンバレーに設立したCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)によるスタートアップ企業への投資等により、これらの技術・ノウハウを活用したビジネスモデルの変革に取り組みました。 ポートフォリオ変革 国内損害保険事業に加え、海外事業や国内生命保険事業などの強化・拡大による地理的・事業的な分散を図るなど、事業ポートフォリオの変革とともに、政策株式の削減やグループベースでの自然災害リスク管理の強化など、リスクポートフォリオの変革にも取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5130文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) 国内損害保険事業 国内生命保険事業 (三井住友海上) (あいおいニッ セイ同和損保) (三井ダイレクト損保) (三井住友海上 あいおい生命) (三井住友海上プライマリー生命) 売上高(注1) 外部顧客への売上高 1,464,183 1,178,421 37,915 381,357 674,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,179 43,596 △ 41 △ 13,320 1,494,362 1,222,017 37,873 381,357 660,836 セグメント利益又は 損失(△) 198,237 15,620 294 5,277 29,212 セグメント資産 7,098,216 3,486,669 61,489 3,869,730 6,201,753 その他の項目 減価償却費 22,211 15,345 910 4,323 1,909 のれんの償却額 利息及び配当金収入 105,107 58,498 73 44,603 76,884 支払利息 6,721 571 63 有価証券評価損 1,031 49,040 持分法投資利益又は 損失(△) 特別利益 7,207 37,778 11,500 (固定資産処分益) ( 7,207 ) ( 2,352 ) ( - ) ( 1 ) ( - ) (価格変動準備金 戻入額) ( - ) ( 35,425 ) ( - ) ( - ) ( 11,500 ) 特別損失 5,636 6,599 885 (減損損失) ( 860 ) ( 1,979 ) ( - ) ( - ) ( - ) 税金費用 65,885 21,173 117 1,597 11,227 持分法適用会社への 投資額 156,490 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,149 26,697 1,921 9,012 3,678 (単位:百万円) 海外事業 その他 (注2) 合計 調整額 (注3、4、5) 連結財務諸表 計上額 (注6) (海外保険子会社) 売上高(注1) 外部顧客への売上高 740,749 24,252 4,501,036 △ 1,781 4,499,255 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 55,619 △ 4,580 213 △ 213 685,130 19,671 4,501,249 △ 1,994 4,499,255 セグメント利益又は 損失(△) △ 104,672 4,230 148,200 5,857 154,057 セグメント資産 2,967,542 119,564 23,804,965 △ 1,332,037 22,…