事業の内容
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/ 原文長 約2094文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 First Capital Insurance Limited 事業の内容 損害保険事業 (2) 企業結合を行った主な理由 ＦＣ社買収により、シンガポール市場における収益性と成長性の向上、アセアン市場における主導的地位の維 持・向上、Fairfax社との提携を通じたグローバルでの更なる成長の実現を目的としております。 (3) 企業結合日 2017年12月28日（みなし取得日 2017年12月31日） (4) 企業結合の法的形式 株式の取得 (5) 結合後企業の名称 MS First Capital Insurance Limited (6) 取得した議決権比率 97.7％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 三井住友海上がＦＣ社の議決権の97.7％を取得したことから、三井住友海上を取得企業と決定しております。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表 の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2017年12月31日であり 、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,214百万シンガポールドル 取得原価 2,214百万シンガポールドル ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 1,057百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 901百万シンガポールドル (2) 発生原因 株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。 (3) 償却方法及び償却期間 20年間の均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 （単位：百万シンガポールドル） 資産合計 2,757 （うち、 現金及び預貯金 1,177） （ 無形固定資産 679） 負債合計 1,426 （うち、保険契約準備金 1,090） ７ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した当連結会計年度以降の会計処理方針 (1) 条件付取得対価の内容 条件付取得対価は、被取得企業の企業結合日における一定の保険負債の金額を将来時点において再測定した結 果に応じて増減する契約となっております。 (2) 企業結合が完了した当連結会計年度以降の会計処理方針 取得対価の増減が生じた場合には、取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとし ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。 ＜経営理念＞ グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます ＜経営ビジョン＞ 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します ＜行動指針＞ お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します 革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 ビジョン 当社グループは、中期経営計画「 Vision 2021」において、 グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注３）等を掲げており、目標値は次のとおりであります。 (2017年度実績※) 2019年度目標 2021年度目標 グループ修正利益 （2,010億円） 2,730億円 3,500億円 グループ修正ＲＯＥ （6.4％） 8.3％ 10.0％ ＥＳＲ （Economic Solvency Ratio） （211％） 180％～220％ 180％～220％ ※2017年度実績を新基準換算した数値を記載しております。 (注)１ グループ修正利益 ＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益 ２ グループ修正ＲＯＥ ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分） ３ ＥＳＲ （Economic Solvency Ratio） ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。 ＜経営理念＞ グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます ＜経営ビジョン＞ 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します ＜行動指針＞ お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します 革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 ビジョン 当社グループは、中期経営計画「 Vision 2021」において、 グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注３）等を掲げており、目標値は次のとおりであります。 (2017年度実績※) 2019年度目標 2021年度目標 グループ修正利益 （2,010億円） 2,730億円 3,500億円 グループ修正ＲＯＥ （6.4％） 8.3％ 10.0％ ＥＳＲ （Economic Solvency Ratio） （211％） 180％～220％ 180％～220％ ※2017年度実績を新基準換算した数値を記載しております。 (注)１ グループ修正利益 ＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益 ２ グループ修正ＲＯＥ ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分） ３ ＥＳＲ （Economic Solvency Ratio） ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約29961文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、不安定な政治情勢や金融市場動向による影響が懸念されたものの、米国や欧州を中心とした景気回復を背景に総じて堅調に推移いたしました。わが国経済も、このような世界経済のもとで、企業収益や雇用・所得環境等の改善が続いたことなどから、緩やかに回復いたしました。 損害保険業界におきましては、このような経済動向を反映して保険料収入が増加したものの、国内の台風や北米におけるハリケーンなど自然災害の影響を受け、厳しい収支状況となりました。生命保険業界におきましては、保険料率改定の影響を受け個人保険の新契約高が減少したものの、保有契約高は前年同水準となりました。 このような経営環境のもと、当社グループは、2014年度からスタートいたしました中期経営計画 ネクスト チャレンジ 「Next Challenge 2017」の総仕上げの年を迎え、成長の持続と収益性の向上、健全性の確保と資本効率の向上を 基軸に、グループ全体としての企業価値を拡大させるグループ基本戦略のもと、「機能別再編の完遂」、「グループガバナンスの強化とＥＲＭ（統合的リスク管理）経営の推進」、「将来の環境変化を見据えた事業構造の変革」、「プロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化の浸透と人財の育成」に取り組みました。 機能別再編につきましては、グループ全体での成長と効率化の実現に向けて、当社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社において、損害サービス機能の共同化、第三分野長期契約の移行、本社機能の集約・再編などの取組みを推進いたしました。 このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。 経常収益は、保険引受収益が４兆6,481億円、資産運用収益が5,508億円、その他経常収益が188億円となった結果、５兆2,178億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が４兆1,577億円、資産運用費用が1,631億円、営業費及び一般管理費が6,696億円、その他経常費用が156億円となった結果、５兆62億円となりました。 以上の結果、経常利益は国内外で相次いだ自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の影響もあり、前連結会計年度に比べ1,410億円減少し、2,115億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3245文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。 ３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の金額であります。 ４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△16,625百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,391百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△29,504百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,072,866百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△288,609百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産32,952百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等250,010百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。 ６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 国内損害保険事業 国内生命保険事業 (三井住友海上) (あいおいニッ セイ同和損保) (三井ダイレクト損保) (三井住友海上 あいおい生命) (三井住友海上プライマリー生命) 売上高（注1） 外部顧客への売上高 1,464,183 1,178,421 37,915 381,357 674,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,179 43,596 △ 41 △ 13,320 1,494,362 1,222,017 37,873 381,357 660,836 セグメント利益又は 損失（△） 198,237 15,620 294 5,277 29,212 セグメント資産 7,098,216 3,486,669 61,489 3,869,730 6,201,753 その他の項目 減価償却費 22,211 15,345 910 4,323 1,909 のれんの償却額 利息及び配当金収入 105,107 58,498 73 44,603 76,884 支払利息 6,721 571 63 有価証券評価損 1,031 49,040 持分法投資利益又は 損失（△） 特別利益 7,207 37,778 1…