事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社236社、関連会社36社（2026年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業の内容＞ (1) 国内損害保険事業 日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上火災保険株式会社 ② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業 日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業 日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。 (4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業 ① 金融サービス事業 国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。 ② デジタル・リスク関連サービス事業 ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。 ＜事業の概要図＞ （注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。 ★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。 ＜経営理念（ミッション）＞ グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます ＜経営ビジョン＞ 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します ＜行動指針（バリュー）＞ お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します 革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 当社グループは「グループの2030年度目指す姿」と、それに基づく2026年度グループ経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「修正利益」（注１）、「ＥＰＳ成長率」（注２）、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。 2030年度目指す姿 2026年度目標 修正利益 （除く政策株式売却損益） 8,000億円 5,300億円 ＥＰＳ成長率 11％（年率） ４％（年率） 修正ＲＯＥ （除く政策株式売却損益） 11％以上 10％ ＥＳＲ 180％以上 180％以上 （注）１ 修正利益 ＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因 ２ ＥＰＳ成長率＝修正利益（除く政策株式売却損益）÷発行済株式総数（除く自己株式数）の成長率 ３ 修正ＲＯＥ ＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産） ４ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）
対処すべき課題
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。 保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年６月より施行されております。あらためて「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。 このような中、当社グループは、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。 世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。 国内保険会社の取組姿勢 お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ グループタグライン Taking on Risk, Leading the World ～リスクに挑み、世界をリードする～ ［グループの2030年度目指す姿］ 当社グループは、持続的に利益を創出する収益構造の実現に向け、事業構造の最適化と事業基盤の強化に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「45 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域において緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。 保険業界においては、少子高齢化に伴う国内市場の縮小が見込まれる一方、気候変動、ＡＩの急速な普及、サイバーリスクの増大など新たなリスクの顕在化により、大きく変化する事業環境に対応するため、従来の保険ビジネスの枠組みに捉われない変革が求められております。 当期の主要施策とねらい ＜企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」＞ 当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）における企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、再発防止に向けた取組みを進めるとともに、事業のあり方の見直しや保険業法等の改正による競争ルールの変化を踏まえたビジネスモデルの変革を進めました。 また、当社は、2025年６月の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図りました。加えて、取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会における経営判断の客観性を高めております。 引き続き、当社は持株会社として、グループ全体の取組みをけん引してまいります。…
セグメント関連
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(1) 報告セグメント 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内損害保険事業 国内生命保険事業 （三井住友海上） （あいおいニッ セイ同和損保） （三井ダイレクト損保） （三井住友海上 あいおい生命） （三井住友海上プライマリー生命） 収益（注１） 外部顧客からの収益 1,800,017 1,329,133 35,924 252,543 108,018 セグメント間の内部 収益又は振替高 47,868 59,477 1,847,886 1,388,611 35,924 252,543 108,018 セグメント利益又は 損失（△）（注５） 108,601 67,632 △ 1,479 22,280 50,996 その他の項目 金利収益 29,000 37,856 219 65,850 90,269 その他の金融費用 6,039 564 1,150 130 減価償却費及び償却費 40,842 25,931 2,135 11,264 5,231 持分法による投資損益 減損損失 15 208 法人所得税費用 28,908 22,695 △ 488 19,367 22,814 （単位：百万円） 海外事業 その他 （注２） 合計 調整額 （注３、４） 連結財務諸表 計上額 （海外子会社・ 関連会社） 収益（注１） 外部顧客からの収益 2,124,151 19,725 5,669,514 279,994 5,949,509 セグメント間の内部 収益又は振替高 2,829 1,414 111,590 △ 111,590 2,126,981 21,139 5,781,104 168,404 5,949,509 セグメント利益又は 損失（△）（注５） 177,397 13,608 439,037 △ 138,846 300,191 その他の項目 金利収益 68,732 291,929 △ 3,117 288,811 その他の金融費用 4,320 12,216 586 12,802 減価償却費及び償却費 14,382 125 99,913 5,894 105,808 持分法による投資損益 28,941 3,095 32,036 △ 1,760 30,276 減損損失 637 68 931 87,595 88,527 法人所得税費用 44,473 4,732 142,503 10,206 152,709 （注）１ 収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益の金額を記載しております。…