事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社154社、関連会社34社（2021年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業の内容＞ (1) 国内損害保険事業 日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上火災保険株式会社 ② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業 日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。 ① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業 日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。 (4) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業 ① 金融サービス事業 国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。 ② リスク関連サービス事業 ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。 ＜事業の概要図＞ （注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。 ★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。 ＜経営理念＞ グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます ＜経営ビジョン＞ 持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します ＜行動指針＞ お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します 誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します 革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標 ビジョン 当社グループは、中期経営計画「 Vision 2021」において、 グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注３）等を掲げており、目標値は次のとおりであります。 (2020年度実績) 2021年度目標 グループ修正利益 (2,146億円) 3,000億円 国内損害保険事業 (1,585億円) 1,770億円 国内生命保険事業 (569億円) 410億円 海外事業 (▲71億円) 750億円 金融サービス／リスク関連サービス事業 (61億円) 70億円 グループ修正ＲＯＥ (6.7％) 10.0％ ＥＳＲ （Economic Solvency Ratio） (235％) 180％～220％ (注)１ グループ修正利益 ＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益 ２ グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産 （注４） （除く新株予約権・非支配株主持分） ３ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） ４ 修正純資産 ＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産
対処すべき課題
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナワクチンの普及や各国政府による政策により回復に向かうことが期待される一方、感染の再拡大による下振れリスクも懸念されています。 保険業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動による大規模自然災害の発生など、先行き不透明な事業環境が続くことが予想される中、お客さまの生活や社会の安定を支える社会的インフラとして、引き続きその役割を果たしていくことが求められております。 当社グループでも、役職員の感染防止やリモートワークの推進に取り組むとともに、保険金の支払いや保険契約手続などの保険業務を継続しつつ、デジタル技術を活用した非対面で行える業務領域の拡大や、新たなニーズに対応した商品・サービスの提供を進めてまいります。 2021年度は、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision 2021」の最終年度を迎え、引き続き「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオの変革」の３つを重点戦略として取り組んでまいります。中期経営計画に掲げた経営数値目標を達成し、「世界トップ水準の保険・金融グループとして認められる存在感のあるスケールとクオリティ」を実現するとともに、次のステージにおける成長に向け「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢」を構築してまいります。 国内損害保険事業は、国内最大のスケールを誇るグループの中核事業であり、３つの特色ある事業会社で多様な販売チャネルを活かし、社会構造・環境の変化や技術革新の進展等から生じる新たなリスクに挑戦し、お客さまへ安心・安全を提供してまいります。また、グループ総合力の発揮により一層のシナジー発揮、品質向上、生産性向上を追求するとともに、自動車保険のマーケットシェア・収益性の維持・向上、火災保険の収益性改善に取り組むとともに、新種保険等の拡大によりポートフォリオを変革してまいります。 国内生命保険事業は、グループの成長事業の一つとして、異なるビジネスモデルを持つ２つの事業会社を通じ、医療・介護保障や万一の際の死亡保障などの保障性商品と、老後の生活を支える資産形成型商品や生前贈与・相続に活用できる資産継承型商品などを販売し、業界トップレベルの成長性と収益性を実現してまいります。 海外事業は、グループの成長事業と位置付け、資本、人財等の経営資源を積極的に投入し、既存事業の強化や新たな事業投資を行い、事業ポートフォリオの地理的・種目的な分散を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により厳しい状況で推移しましたが、期半ば以降、経済活動の再開が段階的に進められる中、持ち直しの動きもみられました。 当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の流行により、海外における保険金支払の増加や、国内における生命保険料の減収などの影響を受けましたが、お客さまの非接触志向の高まりを踏まえたビジネススタイルの構築に取り組むとともに、リモートワークの活用、ペーパーレスの推進、オフィススペースの有効活用など生産性をより高める取組みを進めました。 ビジョン 当期は、グループ中期経営計画「Vision 2021」（2018年度～2021年度）に基づき、グループの資源を最大限に活かし、持続的成長と企業価値向上を実現すべく、３つの重点戦略「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオ変革」に取り組みました。 グループ総合力の発揮 共同開発商品の販売推進等の営業部門での共同取組み、商品・サービス・事務・システム等の共通化・共同化、印刷・物流の効率化など、品質向上と生産性向上に向けた取組みを推進し、競争力の強化を図りました。 デジタライゼーションの推進 お客さまが体験される価値の向上などに資する３つの取組み（デジタルトランスフォーメーション、デジタルイノベーション、デジタルグローバリゼーション）や、デジタル人財の育成など基盤となる取組みをグループ横断で進めました。 ポートフォリオ変革 政策株式の削減や、再保険を活用した自然災害リスク管理に引き続き取り組み、リスクポートフォリオの変革を推進するとともに、海外事業への新規事業投資など収益源の分散・多角化による事業ポートフォリオの変革に取り組みました。 このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。 経常収益は、保険引受収益が３兆4,253億円、資産運用収益が１兆4,507億円、その他経常収益が160億円となった結果、４兆8,922億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が３兆8,004億円、資産運用費用が696億円、営業費及び一般管理費が6,885億円、その他経常費用が270億円となった結果、４兆5,857億円となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,488億円増加し、3,065億円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 国内損害保険事業 国内生命保険事業 (三井住友海上) (あいおいニッ セイ同和損保) (三井ダイレクト損保) (三井住友海上 あいおい生命) (三井住友海上プライマリー生命) 売上高（注1） 外部顧客への売上高 1,516,001 1,248,416 36,432 376,903 557,764 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31,928 28,354 △ 57 △ 11,571 1,547,930 1,276,770 36,374 376,903 546,193 セグメント利益又は 損失（△） 94,079 44,784 142 7,500 20,310 セグメント資産 6,686,089 3,420,733 59,768 4,510,472 6,814,907 その他の項目 減価償却費 22,027 13,562 1,690 8,419 3,366 のれんの償却額 利息及び配当金収入 101,912 59,396 50 48,920 87,232 支払利息 9,353 617 15 有価証券評価損 20,878 11,023 2,256 持分法投資利益又は 損失（△） 特別利益 61,429 168 （価格変動準備金 戻入額） ( 56,996 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) 特別損失 189,539 18,420 31 939 3,500 （減損損失） ( 499 ) ( 261 ) ( － ) ( － ) ( － ) （価格変動準備金 繰入額） ( － ) ( 16,714 ) ( 7 ) ( 926 ) ( 3,500 ) （関係会社株式 評価損） ( 186,325 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) （関係会社株式 売却損失引当 金繰入額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) 税金費用 △ 133,076 △ 4,420 △ 12 1,580 7,650 持分法適用会社への 投資額 101,615 1,532 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 59,068 34,361 2,417 9,616 5,170 （単位：百万円） 海外事業 その他 (注2) 合計 調整額 (注3、4、5) 連結財務諸表 計上額 (注6) (海外保険子会社) 売上高（注1） 外部顧客への売上高 780,875 11,808 4,528,202 △ 10,749 4,517,453 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 59,909 11,355 100 △ 100 720,966 23,164 4,528,302 △ 1…