事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社３社の計16社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主な事業として取り組んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 金融サービス事業 ① ファイナンシャル・アドバイザリー事業 ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。 ・不動産証券化に関するコンサルティング 個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。 ・企業の資金調達支援 資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。 ・事業拡大等に関するコンサルティング 将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。 ② 投融資事業 投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。 ・企業投融資 当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。 ・不動産担保融資 建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。 ③ 不動産投資事業 不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。 ・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。 ・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。 ・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。 ・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。 (2) サイバーセキュリティ事業 サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約862文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・運送事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。 金融サービス事業は、当社の祖業でありフィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりましたが、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展開を進めていく必要があると考えています。既存の事業にとどまらず太陽光発電による売電や新たに事業譲受した脱毛サロンの展開など多岐にわたったサービスを提供していきます。 サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して４年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。主軸となるサイバーセキュリティ商品の販売に加え、就労支援事業のFC展開やBPOサービス事業による新規事業の拡大に努めてまいります。 空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して３年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。アフターコロナによるインバウンド事業の回復・再拡大に応じた新たなサービスや集客方法等の再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてまいります。 ゲーム事業は、世界的な通信網の拡大やスマートフォンの普及を背景に、急速なグローバル化を見せております。メタバース事業におけるNFT販売やクレーンゲーム事業を中心に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。 運送事業は、EC貨物の増加を背景に長期的な成長が予想されております。増加する需要に対する人員の確保・教育に注力し、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加え、チャーター便・貸切配送便・ハンドキャリー・倉庫保管、医療品輸送など多様なサービスを提供してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約479文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、 2,254,363 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。この結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。また、新たな事業として美容脱毛サロンを運営するキレイモ事業部を立ち上げ、子会社として株式会社フィフティーワンを取得し、社会の様々なニーズに応えるべく取り組むことで、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。 当社グループは、親会社と連結子会社12社を含め16社体制となりました。連結子会社６社は設立間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5789文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2023年４月３日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス１で前回より６ポイント下がりました。資源やエネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続き、半導体市況の悪化も響いたことから、５四半期連続で下がっております。また大企業非製造業はプラス20と前回より１ポイント上がりました。新型コロナの感染対策の緩和により、人の流れが回復していることが景況感を押し上げる結果となりました。一方先行きのDIは低下し、企業が物価上昇や人手不足への懸念を抱いていることがうかがえます。 国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2023年３月時点の都心５区（千 代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.41％となり、2022年12月より0.26ポイント上げました。３月は竣工１年未満のビルに成約が進んだ一方、大規模ビルが募集面積を残して竣工し、既存ビルでも縮小などに伴う解約があったことが要因となっております。 このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は 売上高2,353,302千円 （前年同期比 96.6％増 ）となり、 経常損失2,068,191千円 （前年同期は 721,491千円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失2,254,363千円 （前年同期は 1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当社は、当連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲に含め、第４四半期連結会計期間からの業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、当連結会計年度から報告セグメントとして「運送事業」を新たに追加しております。 金融サービス事業 金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 金融サービス事業 サイバーセキュリティ事業 空間プロデュース事業 ゲーム事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 239,230 153,581 746,173 44,855 1,183,839 1,183,839 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 12,870 12,870 12,870 顧客との契約から生じる収益 239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710 その他の収益 外部顧客への売上高 239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710 セグメント間の内部 売上高又は振替高 239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710 セグメント損失（△） △ 319,545 △ 10,142 △ 154,147 △ 215,260 △ 699,096 △ 699,096 セグメント資産 1,135,938 121,840 224,231 1,482,010 1,482,010 その他の項目 減価償却費 786 223 31,577 32,586 32,586 のれんの償却額 28,260 28,260 28,260 減損損失 446,661 446,661 446,661 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 111,659 31,301 44,946 187,907 187,907 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 金融サービス事業 サイバーセキュリティ事業 空間プロデュース事業 ゲーム事業 運送事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 502,187 235,303 1,094,068 17,357 473,672 2,322,589 2,322,589 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,476 24,236 30,712 30,712 顧客との契約から生じる収益 508,663 259,540 1,094,068 17,357 473,672 2,353,302 2,353,302 その他の収益 外部顧客への売上高 508,663 259,540 1,094,068 17,357 473,672 2,353,302 2,353,302 セグメント間の内部 売上高又は振替高 508,663 259,540 1,094,068 17,357 473,672 2,353,302 2,3…