事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約906文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用会社３社で構成されています。ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業を主たる事業とする金融サービス会社です。 １．ファイナンシャル・アドバイザリー事業 ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。 ・不動産証券化に関するコンサルティング 個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。 ・企業の資金調達支援 資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。 ・事業拡大等に関するコンサルティング 将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。 2．投融資事業 投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。 ①企業投融資 当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。 ②不動産担保融資 建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。 3．不動産投資事業 不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。 ・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。 ・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。 ・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等 の大型物件の販売をします。 ・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、 ホステル運営による賃貸等を行います。 （注）持分法適用会社３社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1651文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業と不動産投資事業及び投融資事業を主たる事業としております。 当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは未だ業歴が浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長と資本効率の向上を図る必要があると考えており、具体的には、①営業収益及び経常利益の増加及び②自己資本利益率の向上を目指すことを目標としてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業来、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務を中心とした金融サービスを提供してまいりました。今後もその創業来培った金融サービス力をベースに、「人材」・「資金」といった経営資源の活用を通じ事業領域及びサービスの幅を広げていくことを目指しております。 ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の金融サービス力を活かしながら業容の拡大に努めてまいります。 投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズ対応できる投融出資を行っていきます。 不動産投資事業においては、変転する不動産市況を睨み、賃料及び運営により収益を計上できる収益不動産物件の取得に努めます。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務並びに不動産投資業務からなるファイナンシャル・アドバイザリー事業と不動産担保ローン事業を主たる業務とする金融サービス会社でありましたが、創業当時と比較して、事業を取り巻く環境は大きく変わり、ストラクチャリング業務だけでは目指す収益の獲得が困難となりました。そのため事業の矛先を不動産投資業務や不動産担保ローン事業へと転換を図りましたが、赤字決算や業績下方修正を繰り返すこととなりました。このような状況から脱却するためには、事業の見直しや新たな収益基盤の確立が喫緊の課題であるとの認識のもと、具体的な戦略を伴った事業展開を行っていくことが、最善の解決策であると考えます。その解決策として当面の事業戦略において①収益不動産の取得、②不動産、金融に関わる新たな事業展開に注力し、安定的な収益基盤を築いていくこととに努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1651文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業と不動産投資事業及び投融資事業を主たる事業としております。 当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは未だ業歴が浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長と資本効率の向上を図る必要があると考えており、具体的には、①営業収益及び経常利益の増加及び②自己資本利益率の向上を目指すことを目標としてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業来、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務を中心とした金融サービスを提供してまいりました。今後もその創業来培った金融サービス力をベースに、「人材」・「資金」といった経営資源の活用を通じ事業領域及びサービスの幅を広げていくことを目指しております。 ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、当社の金融サービス力を活かしながら業容の拡大に努めてまいります。 投融資事業においては、ファンドとの関係を強化するための出資や、様々な資金ニーズ対応できる投融出資を行っていきます。 不動産投資事業においては、変転する不動産市況を睨み、賃料及び運営により収益を計上できる収益不動産物件の取得に努めます。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務並びに不動産投資業務からなるファイナンシャル・アドバイザリー事業と不動産担保ローン事業を主たる業務とする金融サービス会社でありましたが、創業当時と比較して、事業を取り巻く環境は大きく変わり、ストラクチャリング業務だけでは目指す収益の獲得が困難となりました。そのため事業の矛先を不動産投資業務や不動産担保ローン事業へと転換を図りましたが、赤字決算や業績下方修正を繰り返すこととなりました。このような状況から脱却するためには、事業の見直しや新たな収益基盤の確立が喫緊の課題であるとの認識のもと、具体的な戦略を伴った事業展開を行っていくことが、最善の解決策であると考えます。その解決策として当面の事業戦略において①収益不動産の取得、②不動産、金融に関わる新たな事業展開に注力し、安定的な収益基盤を築いていくこととに努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1865文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当 連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（平成30年4月2日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス24と、前回（2017年12月15日発表）より２ポイントマイナスとなり、８四半期ぶりに悪化しました。資源価格上昇に伴う原料高や人手不足等が影響を与えております。 世界経済につきましては、米国では、好調な内外景気を背景に、企業業況が堅調さを増しておりますが、米国の利上げに伴い新興国資金の米国への還流の影響が懸念されています。また、米国を発端とした貿易戦争の懸念が中国と欧州をはじめとして世界的に影響するとの不安があります。 国内不動産業界につきましては、国土交通省(平成30年３月27日発表)によりますと、平成30年１月１日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.7%のプラスと３年連続の上昇となりました。地方圏においても26年ぶりに上昇に転じ、0.041%のプラスとなりました。金融緩和マネーが 下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増しております。 このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、信託受益権の売買に関して売主買主のニーズを調整して売買につなげ、報酬を獲得しました。また不動産売買需要のあるお客様に最適な不動産を紹介して手数料を獲得したり、取引先の資金需要に応えるために資金提供先を紹介して手数料を獲得したりしました。不動産投資業務につきましては、これまでの不動産売買業務にとどまらず、インバウンドの宿泊需要の増加を見据えてホステルを取得し、賃料収入を獲得しました。加えて、１棟新築マンションを購入して中長期的な賃料収入を確保したり、中古区分マンションの取得販売により収益を確保したりしました。不動産担保ローン事業につきましては、従来のマンション建設時の資金需要に応える業者向けの融資に加えて、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。さらにこうした様々な金融サービス需要に応えるために子会社を設立して需要を開拓いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における 営業収益は 1,593,186千円 となり、経常利益 86,709千円 、親会社株主に帰属する当期純利 益82,257千円 となりました。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 また、セグメント毎の業績につきましては、当社グループは金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載すべき事項はありません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約54文字
【セグメント情報】 当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
２．当連結会計年度における、主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社、Ｂ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表を控えさせていただきます。 相手先 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） Ａ社 798,721 50.1 Ｂ社 170,000 10.6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は2,788,875千円となりました。流動資産の残高は1,861,735千円となり、主な内訳は、現金及び預金が419,811千円、販売用不動産が960,188千円であります。固定資産の残高は889,492千円となり、主な内訳は、建物が308,908千円、土地が541,695千円であります。繰延資産の残高は37,648千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,321,367千円となりました。流動負債の残高は162,344千円となり、主な内訳は、短期借入金が78,360千円、1年内返済予定の長期借入金32,548千円、未払法人税等が23,337千円であります 。固定負債の残高 は1,159,023千円と なり、主な内訳は、長期借入金が 1,151,016千円 であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は1,467,508 千円 となりました。 主な内訳は、資本金が790,147 千円、資本剰余金が824,947千円とな りました。 (3)資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源及び資金の流動性についての分析 につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。 (4) 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。