事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社１社の計11社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 金融サービス事業 ① ファイナンシャル・アドバイザリー事業 ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。 ・不動産証券化に関するコンサルティング 個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。 ・企業の資金調達支援 資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。 ・事業拡大等に関するコンサルティング 将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。 ② 投融資事業 投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。 ・企業投融資 当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。 ・不動産担保融資 建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。 ③ 不動産投資事業 不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。 ・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。 ・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。 ・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。 ・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。 (2) サイバーセキュリティ事業 サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。 ・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約718文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業の４事業の調和のとれた拡大を目指してまいります。 金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求められています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対してサービスを提供してゆきます。 サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して３年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。 空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して２年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてゆきます。 ゲーム事業は、国内でもプロスポーツチームが参加するeスポーツリーグの立ち上げや大手企業がスポンサーとなり大会が開催されるなど、急速な盛り上がりを見せております。ゲームアプリやeスポーツイベントの開催を中心に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約481文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、 1,160,201 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りましたこの結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。また、新たな事業として、メタバース事業を推進するとともに、連結子会社プレソフィア株式会社やGFA FOODS株式会社を設立し、社会の様々なニーズに応えるべく取り組むことで、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。 当社グループは、親会社と連結子会社９社を含め10社体制となりました。連結子会社４社は設立間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2022年４月１日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業はプラス14で前回より３ポイント下がりました。新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、世界情勢の悪化で原材料価格の高騰や半導体不足に拍車がかかり、景況感は７四半期ぶりに悪化しました。大企業非製造業はプラス９で前回より１ポイント下がりました。コロナの感染者数が高止まりしたことで、対面型サービス業の景況感が落ち込みました。先行きのDIも低下し、資源高などの長期化に企業が警戒感を強めていることがうかがえます。 国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2022年３月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.37％となり、2021年12月より0.04ポイント上げました。３月は大型解約の影響が少なかったことや、成約の動きが中小規模に止まったため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの１カ月間で小幅に減少しました。 このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は 売上高1,196,710千円 （前年同期比 54.8％減 ）となり、 経常損失721,491千円 （前年同期は 1,347,281千円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失1,160,201千円 （前年同期は 1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 金融サービス事業 金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言等に努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却活動を実施すると共に、新たに太陽光発電施設を取得し、運用による売電収入を得ました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 金融サービス事業 サイバーセキュリティ事業 空間プロデュース事業 ゲーム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,013,577 238,799 360,381 40,045 2,652,804 2,652,804 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,013,577 238,799 360,381 40,045 2,652,804 2,652,804 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 857,179 27,955 △ 413,138 △ 222,310 △ 1,464,672 △ 1,464,672 セグメント資産 644,507 78,513 737,936 1,460,957 1,460,957 その他の項目 減価償却費 165 160 48,241 48,567 48,567 のれんの償却額 35,453 35,453 35,453 減損損失 274,024 274,024 274,024 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 496 480 201,331 202,307 202,307 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 金融サービス事業 サイバーセキュリティ事業 空間プロデュース事業 ゲーム事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 239,230 153,581 746,173 44,855 1,183,839 1,183,839 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 12,870 12,870 12,870 顧客との契約から生じる収益 239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710 その他の収益 外部顧客への売上高 239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710 セグメント間の内部 売上高又は振替高 239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710 セグメント損失（△） △ 319,545 △ 10,142 △ 154,147 △ 215,260 △ 699,096 △ 699,096 セグメント資産 1,135,938 121,840 224,231 1,482,010 1,482,010 その他の項目 減価償却費 786 223 31,577 32,586 32,586 のれんの償却額 28,260 28,260 28,260 減損損失 446,661 446,661 446,6…