事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社の計７社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 金融サービス事業 ① ファイナンシャル・アドバイザリー事業 ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。 ・不動産証券化に関するコンサルティング 個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。 ・企業の資金調達支援 資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。 ・事業拡大等に関するコンサルティング 将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。 ② 投融資事業 投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。 ・企業投融資 当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。 ・不動産担保融資 建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。 ③ 不動産投資事業 不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。 ・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。 ・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。 ・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。 ・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。 (2) サイバーセキュリティ事業 サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。 ・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約718文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、金融サービス事業・サイバーゼキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業の４事業の調和のとれた拡大を目指してまいります。 金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求められています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対してサービスを提供してゆきます。 サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して２年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。 空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して１年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてゆきます。 ゲーム事業は、国内でもプロスポーツチームが参加するeスポーツリーグの立ち上げや大手企業がスポンサーとなり大会が開催されるなど、急速な盛り上がりを見せております。ゲームアプリやeスポーツイベントの開催を中心に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主たる事業としております。 当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3498文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2021年４月１日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で５ポイントとなり、12月の前回調査から15ポイント上昇しました。米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大した影響により３四半期連続で改善され、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復しました。大企業非製造業はマイナス１で４ポイント上がったものの改善幅は小さく、コロナ禍からの景気回復は二極化の様相が強まっています。 国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2021年３月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は5.42％となり、2021年12月より0.93ポイント上げました。在宅勤務の広がりによるオフィスの集約などに伴う解約や新規供給の影響もあったため、都心５区の空室面積がこの１カ月間で約１万５千坪増加しました。 このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は 売上高2,652,804千円 （前年同期比 10.8％増 ）となり、 経常損失1,347,281千円 （前年同期は 375,742千円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失1,693,774千円 （前年同期は 488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しております。また、当社は2020年よりレーシングゲームアプリの開発を始め、2020年９月及び12月には株式会社CAMELOTが運営するCLUB CAMELOTを会場としてeスポーツ大会を開催いたしました。今後の事業拡大に鑑みて当連結会計期間より報告セグメントとして「ゲーム事業」を新たに追加しております。 金融サービス事業 金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。…
セグメント関連
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３．空間プロデュース事業およびゲーム事業は、当連結会計期間より報告セグメントとして新たに追加したため、前連結会計年度との比較を記載しておりません。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ａ社 852,914 32.1 Ｂ社 622,187 23.4 Ｆ社 1,927,089 80.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び 当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 852,370千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,821,607千円減少しました 。これは主に、不動産の売却により仕掛販売用不動産が 644,824千円 及び販売用不動産が 607,447千円 減少し、運用損により 営業投資有価証券 が 200,339千円 減少したことなどによるものであります。 固定資産は 608,586千円 となり、前連結会計年度末に比べ 150,638千円減少しました 。これは主に、 のれん が 86,425千円減少 したこと、アトリエブックアンドベッド株式会社の固定資産について減損損失223,053千円を計上したことなどによるものであります。 当連結会計年度末における、繰延資産の計上はありませんでした。…
主要な顧客・販売先
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２．主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社、Ｂ社及びＦ社との間で守秘義務を負っているため、社名は公表を控えさせていただきます。