事業の内容
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/ 原文長 約1424文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社の計６社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）及びサイバーセキュリティ事業を主な事業として取り組んでおります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 (1) 金融サービス事業 ① ファイナンシャル・アドバイザリー事業 ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。 ・不動産証券化に関するコンサルティング 個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。 ・企業の資金調達支援 資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。 ・事業拡大等に関するコンサルティング 将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。 ② 投融資事業 投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。 ・企業投融資 当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。 ・不動産担保融資 建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。 ③ 不動産投資事業 不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。 ・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。 ・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。 ・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。 ・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。 (2) サイバーセキュリティ事業 サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。 ・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業及びサイバーセキュリティ事業を主たる事業としております。 当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業及びサイバーセキュリティ事業を主たる事業としております。 当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3003文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2019年４月１日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でプラス12と前回調査（2018年12月14日発表）から７ポイント低下となり、低下幅は６年３カ月ぶりの大きさとなりました。中国をはじめとする海外経済の減速が影響を与えております。 世界経済につきましては、米国では雇用市場が堅調でインフレ率が目標の２％に近付いている一方で、米連邦準備理事会（FRB）が2019年中の利上げを見送りました。欧州や中国で成長が鈍化しており、世界経済全体で減速への警戒が強まっています。 国内不動産業界につきましては、国土交通省（2019年３月19日発表）によりますと2019年１月１日時点での公示地価の全国全用途平均は1.2％プラスと４年連続の上昇となりました。訪日外国人需要や人手不足による雇用環境の改善が全国に広がり、土地への需要が高まっています。 以上の結果、当連結会計年度における 売上高1,083,019千円 （前年同期比 32.0％減 ）となり、 経常損失280,716千円 （前年同期は 86,709千円の経常利益 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失277,276千円 （前年同期は 82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）となりました。 当連結会計年度より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、第３四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、第３四半期連結会計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しており、前年同期との比較は行っておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約530文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 金融サービス事業 サイバーセキュリティ事業 売上高 外部顧客への売上高 981,016 102,003 1,083,019 1,083,019 セグメント間の内部 売上高又は振替高 981,016 102,003 1,083,019 1,083,019 セグメント損失（△） △ 121,195 △ 51,228 △ 172,424 △ 172,424 セグメント資産 2,591,846 168,466 2,760,313 2,760,313 その他の項目 減価償却費 19,594 160 19,754 19,754 のれんの償却額 11,444 11,444 11,444 減損損失 39,235 39,235 39,235 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,803 29,803 29,803
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2303文字
３．主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表を控えさせていただきます。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ａ社 798,721 50.1 Ｂ社 170,000 10.6 Ｃ社 205,973 19.0 Ｄ社 160,748 14.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 2,595,251千円 となり、前連結会計年度末に比べ 734,424千円増加しました 。これは主に、販売用不動産が 566,257千円 増加したことなどによるものであります。固定資産は 131,784千円 となり、前連結会計年度末に比べ 758,615千円減少しました 。これは主に、建物（純額） 306,051千円 、土地 541,695千円 が減少した一方で、のれんが 102,996千円 増加したことなどによるものであります。繰延資産は 33,276千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,371千円減少しました 。 この結果、総資産は 2,760,313千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 28,562千円減少しました 。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 198,993千円 となり、前連結会計年度末に比べ 36,649千円増加しました 。これは主に、短期借入金が 21,640千円 、買掛金が 24,138千円 増加したことなどによるものであります。 固定負債は 1,038,209千円 となり、前連結会計年度末に比べ 120,813千円減少しました 。…