事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約503文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2306文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当期におけるわが国経済は、物価と賃金がともに上昇する中、企業経営は総じて堅調さを維持しましたが、家計消費については、賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、力強さを欠いた状態が続きました。また、米国の金融政策が利下げ継続の基本路線で進む中、わが国においては２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年7月に政策金利が0.25％へ引き上げられ、本年1月には0.5％への追加利上げが実施されました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向を見ますと、人手不足や物価上昇などが企業や家計の負担となり、総じて持ち直しのペースは鈍化し、足元は足踏みの状態が続いております。 ［当期の経過及び成果］ このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年4月～2026年3月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでおります。 （法人コンサルティングの取組み） 原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供・申請支援など、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、経営改善支援等にも積極的に取り組んでまいりました。 (資産形成支援の取組み) 個人のお客さまに対しては、長期的な資産形成に資することを目的に投資信託ラインナップの充実や、各種セミナーを開催いたしました。また、住宅ローンにおいても、新たな保証会社との提携等により、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2306文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当期におけるわが国経済は、物価と賃金がともに上昇する中、企業経営は総じて堅調さを維持しましたが、家計消費については、賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、力強さを欠いた状態が続きました。また、米国の金融政策が利下げ継続の基本路線で進む中、わが国においては２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年7月に政策金利が0.25％へ引き上げられ、本年1月には0.5％への追加利上げが実施されました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向を見ますと、人手不足や物価上昇などが企業や家計の負担となり、総じて持ち直しのペースは鈍化し、足元は足踏みの状態が続いております。 ［当期の経過及び成果］ このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年4月～2026年3月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでおります。 （法人コンサルティングの取組み） 原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供・申請支援など、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、経営改善支援等にも積極的に取り組んでまいりました。 (資産形成支援の取組み) 個人のお客さまに対しては、長期的な資産形成に資することを目的に投資信託ラインナップの充実や、各種セミナーを開催いたしました。また、住宅ローンにおいても、新たな保証会社との提携等により、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14026文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。 預金（譲渡性預金を含む）につきましては、公金預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比123億円増加して8,044億円となりました。 貸出金につきましては、個人向け貸出を中心に残高が増加したことなどから、前連結会計年度末比135億円増加して6,661億円となりました 預り資産につきましては、前連結会計年度末比50億円減少して1,308億円となりました。 また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比16億円減少して1,299億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益は増加した一方、役務取引等収益の減少などから、前連結会計年度比３億45百万円減少して132億33百万円となりました。 経常費用は、国債等債券売却損の減少に伴うその他業務費用の減少から、前連結会計年度比４億70百万円減少して112億16百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億24百万円増加して20億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74百万円増加して13億30百万円となりました （セグメントの業績） 〔銀行業務〕 銀行業務では、経常収益は118億57百万円（前連結会計年度比４億３百万円減少）、経常利益は19億45万円（前連結会計年度比１億36百万円増益）となりました。 〔リース業務〕 リース業務では、経常収益は11億21百万円（前連結会計年度比58百万円増加）、経常利益は53百万円（前連結会計年度比13百万円増益）となりました。 〔その他〕 その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億18百万円（前連結会計年度比12百万円減少）、経常利益は18百万円（前連結会計年度比25百万円減益）となりました。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比369億２百万円減少して 350億30百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約885文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 ３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△18百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 ４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,862百万円、セグメント負債の調整額△5,378百万円、資金運用収益の調整額△16百万円、資金調達費用の調整額△16百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益 11,824 1,120 12,944 297 13,241 △ 8 13,233 (2）セグメント間の内部経常収益 33 35 21 56 △ 56 11,857 1,121 12,979 318 13,298 △ 64 13,233 セグメント利益 1,945 53 1,999 18 2,017 △ 0 2,017 セグメント資産 847,936 3,892 851,828 4,841 856,669 △ 5,606 851,063 セグメント負債 817,465 3,012 820,478 2,989 823,467 △ 5,122 818,344 その他の項目 減価償却費 573 581 585 585 資金運用収益 9,287 9,293 16 9,309 △ 17 9,292 資金調達費用 582 18 601 601 △ 17 584 特別利益 （固定資産処分益） 特別損失 （固定資産処分損） 税金費用 648 20 668 671 △ 0 671 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 273 278 283 283 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。