事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計60か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1251文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ ります。 （経営の基本方針及び中長期的な経営戦略) 当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀 行 」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。 また、平成29年３月に「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）を策定し、「本部による渉外機能の 強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を決定 しま した。 （経営環境） 当連結会計年度におけるわが国経済をみますと、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しました。ま た、海外経済が回復するなかで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資の持ち直しが続い ております。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、年度初めは緩やかな景気回復が続いたものの、年度 後半にかけては回復の動きが弱まり足踏み状態となりました。 公共投資は除染事業の一巡に伴い前年を大幅に下回ったほか、住宅投資についても高水準にあるものの前年を下 回りました。また、個人消費は持ち直しの動きが鈍化しました。 金融面では、公金預金が減少したほか、貸出金約定金利の下げ止まりの動きが見られました。企業倒産は引き続 き落ち着いた動きとなりました。 （目標とする経営指標） 平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月（平成29年度）～平成32年３ 月（平成31年度））では、主要経営目標として以下の５項目を掲げております。 項目 目標（最終年度） リテール貸出残高 (平成29年４月～平成32年３月累計） 400億円増加 当期純利益（連結） (平成29年４月～平成32年３月毎期） 10億円 付加価値提案件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 3,000件 医療関連先成約件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 300件 ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 10,000件 （対処すべき課題） 当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの 提供に注力しました。この結果、同計画に掲げる初年度の収益目標を達成することができました。 平成30年度を展望すると、日本銀行のマイナス金利政策の影響が継続していく見通しであることから、運用資産 の利回り低下など引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1251文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ ります。 （経営の基本方針及び中長期的な経営戦略) 当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀 行 」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。 また、平成29年３月に「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）を策定し、「本部による渉外機能の 強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を決定 しま した。 （経営環境） 当連結会計年度におけるわが国経済をみますと、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しました。ま た、海外経済が回復するなかで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資の持ち直しが続い ております。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、年度初めは緩やかな景気回復が続いたものの、年度 後半にかけては回復の動きが弱まり足踏み状態となりました。 公共投資は除染事業の一巡に伴い前年を大幅に下回ったほか、住宅投資についても高水準にあるものの前年を下 回りました。また、個人消費は持ち直しの動きが鈍化しました。 金融面では、公金預金が減少したほか、貸出金約定金利の下げ止まりの動きが見られました。企業倒産は引き続 き落ち着いた動きとなりました。 （目標とする経営指標） 平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月（平成29年度）～平成32年３ 月（平成31年度））では、主要経営目標として以下の５項目を掲げております。 項目 目標（最終年度） リテール貸出残高 (平成29年４月～平成32年３月累計） 400億円増加 当期純利益（連結） (平成29年４月～平成32年３月毎期） 10億円 付加価値提案件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 3,000件 医療関連先成約件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 300件 ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 10,000件 （対処すべき課題） 当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの 提供に注力しました。この結果、同計画に掲げる初年度の収益目標を達成することができました。 平成30年度を展望すると、日本銀行のマイナス金利政策の影響が継続していく見通しであることから、運用資産 の利回り低下など引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14155文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。 預金（譲渡性預金を含む）につきましては、 前連結会計年度末比121 億円増加して7,531億円となりました。 貸出金につきましては、前連結会計年 度末比307 億円増加して5,197 億円となりました。 預り資産につきましては、前連結会計年度 末比26億円減少して1,125億円となりました。 また、有価証券につきましては 、 前連結会計年度末比13 億円増加して2,261億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、 前連結会計年度比３億72百万円減少して135億76百万円となりました。 経常費用は、前連結会計年度比64百万円減少して118億66百万円となりました。 この結果、経常利益は前 連結会計年度 比３億７百万円減少して17億10百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比１ 億64百万円減少して12億98百万円となりました。 （セグメントの業績） 〔銀行業務〕 銀行業務では、経常収益は123億31百万円（前連結会計年度比３億55百万円減少）、経常利益は16億63百万円（前 連結会計年度比２億31百万円減益）となりました。 〔リース業務〕 リース業務では、経常収益は９億76百万円（前連結会計年度比20百万円増加）、経常利益は９百万円（前連結会 計年度比29百万円減益）となりました。 〔その他〕 その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億57百万円（前連結会計年度比37百万円減 少）、経常利益は39百万円（前連結会計年度比46百万円減益）となりました。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比199億48百万円減少して 344億65百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 営業活動によるキャッシュ・フローは、△154億81百万円（前連結会計年度比122億15百万円減少）となりまし た。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 投資活動によるキャッシュ・フローは、△40億83百万円（前連結会計年度比126億７百万円減少）となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 財務活動によるキャッシュ・フローは、△３億82百万円（前連結会計年度比11百万円増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約925文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 ３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△10百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 ４ セグメント利益の調整額△２百万円、セグメント資産の調整額△8,990百万円、セグメント負債の調整額△8,507百万円、資金運用収益の調整額△12百万円、資金調達費用の調整額△10百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益 12,309 974 13,283 312 13,595 △ 19 13,576 (2）セグメント間の内部経常収益 21 24 45 70 △ 70 12,331 976 13,308 357 13,665 △ 89 13,576 セグメント利益 1,663 1,672 39 1,712 △ 2 1,710 セグメント資産 797,062 2,832 799,895 8,401 808,297 △ 7,864 800,432 セグメント負債 759,481 2,058 761,539 6,733 768,273 △ 7,381 760,891 その他の項目 減価償却費 1,066 1,075 1,080 1,080 資金運用収益 8,255 8,256 38 8,295 △ 8 8,287 資金調達費用 185 10 196 196 △ 6 190 特別利益 （固定資産処分益） 特別損失 68 68 68 68 （固定資産処分損） 24 24 24 24 （減損損失） 44 44 44 44 税金費用 323 330 334 △ 0 334 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 383 383 389 389 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。