事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計62か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1271文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ ります。 （経営の基本方針及び中長期的な経営戦略) 当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀 行 」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。 また、平成29年３月に「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）を策定し、「本部による渉外機能の 強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を決定 しま した。 （経営環境） 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、震災からの復旧・復興へ向けた取組みが続くもと で、引き続き公共投資・住宅投資は高水準で推移しております。個人消費については、雇用・所得環境の改善等を 背景に 緩やかに持ち直しつつあります。 金融面に目を転じますと、県内金融機関においては、賠償金の流入等から預金の増加が続いております。貸出金 についても、住宅投資が底堅く推移する中、緩やかな増加が続いております。また、この期間の企業倒産は引き続 き落ち着いた動きとなりました。 この結果、企業の手元資金が潤沢であるなか、限られた資金需要に対し各金融機関が競合するため、地域、業種 を問わず貸出金利の低下傾向が続いております。加えて、マイナス金利の影響により、その傾向には一層拍車がか かっております。 （目標とする経営指標） 平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月（平成29年度）～平成32年３ 月（平成31年度））では、主要経営目標として以下の５項目を掲げております。 項目 目標 リテール貸出残高 (平成29年４月～平成32年３月累計） 400億円増加 当期純利益（連結） (平成29年４月～平成32年３月毎期） 10億円 付加価値提案件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 3,000件 医療関連先成約件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 300件 ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 10,000件 （対処すべき課題） 当期は、「第三次経営計画」（平成26年４月～平成29年３月）の最終年度となりました。新基幹系システムの稼 働開始に合わせたサービス強化など主要な施策については一定の成果をあげることができました。 一方、日本銀行のマイナス金利政策など厳しい経営環境の影響もあり、収益力の強化が課題と認識して おります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1271文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ ります。 （経営の基本方針及び中長期的な経営戦略) 当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀 行 」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。 また、平成29年３月に「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）を策定し、「本部による渉外機能の 強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を決定 しま した。 （経営環境） 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、震災からの復旧・復興へ向けた取組みが続くもと で、引き続き公共投資・住宅投資は高水準で推移しております。個人消費については、雇用・所得環境の改善等を 背景に 緩やかに持ち直しつつあります。 金融面に目を転じますと、県内金融機関においては、賠償金の流入等から預金の増加が続いております。貸出金 についても、住宅投資が底堅く推移する中、緩やかな増加が続いております。また、この期間の企業倒産は引き続 き落ち着いた動きとなりました。 この結果、企業の手元資金が潤沢であるなか、限られた資金需要に対し各金融機関が競合するため、地域、業種 を問わず貸出金利の低下傾向が続いております。加えて、マイナス金利の影響により、その傾向には一層拍車がか かっております。 （目標とする経営指標） 平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月（平成29年度）～平成32年３ 月（平成31年度））では、主要経営目標として以下の５項目を掲げております。 項目 目標 リテール貸出残高 (平成29年４月～平成32年３月累計） 400億円増加 当期純利益（連結） (平成29年４月～平成32年３月毎期） 10億円 付加価値提案件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 3,000件 医療関連先成約件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 300件 ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年４月～平成32年３月累計） 10,000件 （対処すべき課題） 当期は、「第三次経営計画」（平成26年４月～平成29年３月）の最終年度となりました。新基幹系システムの稼 働開始に合わせたサービス強化など主要な施策については一定の成果をあげることができました。 一方、日本銀行のマイナス金利政策など厳しい経営環境の影響もあり、収益力の強化が課題と認識して おります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約964文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 ３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△11百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 ４ セグメント利益の調整額△２百万円、セグメント資産の調整額△10,480百万円、セグメント負債の調整 額△9,997百万円、資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△16百万円及び税金費用の 調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益 12,662 953 13,615 343 13,959 △ 10 13,948 (2）セグメント間の内部経常収益 24 27 51 79 △ 79 12,686 956 13,643 395 14,038 △ 89 13,948 セグメント利益 1,894 38 1,933 86 2,019 △ 2 2,017 セグメント資産 787,775 2,975 790,751 9,248 799,999 △ 8,990 791,009 セグメント負債 750,489 2,215 752,705 7,616 760,321 △ 8,507 751,814 その他の項目 減価償却費 1,134 1,143 1,149 1,149 資金運用収益 8,636 8,639 44 8,684 △ 12 8,671 資金調達費用 220 14 235 235 △ 10 224 特別利益 （固定資産処分益） 特別損失 624 624 624 624 （固定資産処分損） 42 42 42 42 （減損損失） 581 581 581 581 税金費用 △ 105 △ 9 △ 114 12 △ 102 △ 0 △ 102 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,265 1,265 1,266 1,266 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。