事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計58か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ ります。 （経営の基本方針及び中長期的な経営戦略) 当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀 行 」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。 また、「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）において、「本部による渉外機能の 強化」「ダイレ クト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を 掲げております 。 （経営環境） 当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費や設備投資も 概 ね底堅く推移しましたが、昨年末より、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速など、我が国経済への影響が懸念さ れるような変化がみられました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、 一部に弱い動きがみられましたが緩やかに回復して きました。また、公共投資や住宅投資は復興需要のピークを過ぎたものの、雇用・所得環境は引き続き良好であ り、設備投資についても増加が続きました。また、個人消費についても緩やかな持ち直しの動きが続きました。 こうしたなか、金融面では、 貸出金約定金利については下げ止まりの動きが見られました。また、企業倒産は低 水準ながら幾分増加しました。 （目標とする経営指標） 平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）では、主要 経営目標として以下の５項目を掲げております。 項目 目標（最終年度） リテール貸出残高 (平成29年４月～令和２年３月累計） 400億円増加 当期純利益（連結） (平成29年４月～令和２年３月毎期） 10億円 付加価値提案件数 (平成29年４月～令和２年３月累計） 3,000件 医療関連先成約件数 (平成29年４月～令和２年３月累計） 300件 ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年４月～令和２年３月累計） 10,000件 （対処すべき課題） 当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの 提供に注力しました。この結果、同計画に掲げる２期目の収益目標を達成することができました。 次年度を展望しますと、 少子高齢化・人口減少等の構造的問題に加え、日本銀行によるマイナス金利政策等の影 響により、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ ります。 （経営の基本方針及び中長期的な経営戦略) 当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀 行 」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。 また、「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）において、「本部による渉外機能の 強化」「ダイレ クト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を 掲げております 。 （経営環境） 当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費や設備投資も 概 ね底堅く推移しましたが、昨年末より、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速など、我が国経済への影響が懸念さ れるような変化がみられました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、 一部に弱い動きがみられましたが緩やかに回復して きました。また、公共投資や住宅投資は復興需要のピークを過ぎたものの、雇用・所得環境は引き続き良好であ り、設備投資についても増加が続きました。また、個人消費についても緩やかな持ち直しの動きが続きました。 こうしたなか、金融面では、 貸出金約定金利については下げ止まりの動きが見られました。また、企業倒産は低 水準ながら幾分増加しました。 （目標とする経営指標） 平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）では、主要 経営目標として以下の５項目を掲げております。 項目 目標（最終年度） リテール貸出残高 (平成29年４月～令和２年３月累計） 400億円増加 当期純利益（連結） (平成29年４月～令和２年３月毎期） 10億円 付加価値提案件数 (平成29年４月～令和２年３月累計） 3,000件 医療関連先成約件数 (平成29年４月～令和２年３月累計） 300件 ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年４月～令和２年３月累計） 10,000件 （対処すべき課題） 当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの 提供に注力しました。この結果、同計画に掲げる２期目の収益目標を達成することができました。 次年度を展望しますと、 少子高齢化・人口減少等の構造的問題に加え、日本銀行によるマイナス金利政策等の影 響により、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14122文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。 預金（譲渡性預金を含む）につきましては、 前連結会計年度末比 130 億円減少して7,401億円となりました。 貸出金につきましては、前連結会計年 度末比101 億円増加して5,299 億円となりました。 預り資産につきましては、前連結会計年度 末比72億円増加して1,198億円となりました。 また、有価証券につきましては 、 前連結会計年度末比217 億円減少して2,043億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、 前連結会計年度比10億11百万円減少して125億64百万円となりました。 経常費用は、前連結会計年度比１億69百万円減少して116億97百万円となりました。 この結果、経常利益は前 連結会計年度 比８億42百万円減少して８億67百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比51 百万円減少して12億46百万円となりました。 （セグメントの業績） 〔銀行業務〕 銀行業務では、経常収益は113億75百万円（前連結会計年度比９億56百万円減少）、経常利益は７億59百万円（前 連結会計年度比９億４百万円減益）となりました。 〔リース業務〕 リース業務では、経常収益は８億79百万円（前連結会計年度比97百万円減少）、経常利益は40百万円（前連結会 計年度比31百万円増益）となりました。 〔その他〕 その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億86百万円（前連結会計年度比28百万円増 加）、経常利益は70百万円（前連結会計年度比30百万円増益）となりました。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比26億13百万円増加して 370億79百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 営業活動によるキャッシュ・フローは、△211億18百万円（前連結会計年度比56億36百万円減少）となりまし た。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 投資活動によるキャッシュ・フローは、241億11百万円（前連結会計年度比281億95百万円増加）となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 財務活動によるキャッシュ・フローは、△３億79百万円（前連結会計年度比３百万円増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約949文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 ３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△19百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 ４ セグメント利益の調整額△２百万円、セグメント資産の調整額△7,864百万円、セグメント負債の調整額△7,381百万円、資金運用収益の調整額△８百万円、資金調達費用の調整額△６百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益 11,351 877 12,229 343 12,572 △ 7 12,564 (2）セグメント間の内部経常収益 23 25 42 68 △ 68 11,375 879 12,254 386 12,641 △ 76 12,564 セグメント利益 759 40 799 70 869 △ 1 867 セグメント資産 785,972 3,227 789,199 7,747 796,947 △ 7,173 789,773 セグメント負債 746,670 2,375 749,045 6,002 755,048 △ 6,690 748,358 その他の項目 減価償却費 1,022 1,031 1,036 1,036 資金運用収益 8,089 8,089 32 8,121 △ 7 8,114 資金調達費用 158 168 168 △ 5 162 特別利益 1,176 1,176 1,176 1,176 （固定資産処分益） 1,176 1,176 1,176 1,176 特別損失 76 80 81 81 （固定資産処分損） 76 80 81 81 税金費用 669 16 685 10 695 △ 0 695 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 408 408 411 411 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。