事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約503文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計58か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。 地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［第4次中期経営計画の総括］ 当事業年度は「第4次中期経営計画」（2017年４月～2020年３月）の最終年度であり、当行は経営計画の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。 事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継やM＆Aなどの経営課題へお応えするため、外部専門機関との連携を含めた専門チームによる提案活動に注力いたしました。 個人のお客さまに対しては、従来のフリーローンやカードローンに加え、目的ローン（マイカーローン、教育ローン）についても、WEB上でお手続きを完結できるサービスを開始したほか、新たにコンビニATM2社（イーネット、ローソン銀行）と業務提携を行うなど、利便性向上に向けた取組みを行ってまいりました。資産運用においては、多様なニーズにお応えできるよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しに加え、金融商品仲介業務における取扱商品を拡充いたしました。 また、経営の一層の効率化を実現するため、物件費の削減や業務効率化に係るプロジェクトチームを設置し、全行的なコストの見直しを実施いたしました。 こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりました。その達成状況は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。 地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［第4次中期経営計画の総括］ 当事業年度は「第4次中期経営計画」（2017年４月～2020年３月）の最終年度であり、当行は経営計画の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。 事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継やM＆Aなどの経営課題へお応えするため、外部専門機関との連携を含めた専門チームによる提案活動に注力いたしました。 個人のお客さまに対しては、従来のフリーローンやカードローンに加え、目的ローン（マイカーローン、教育ローン）についても、WEB上でお手続きを完結できるサービスを開始したほか、新たにコンビニATM2社（イーネット、ローソン銀行）と業務提携を行うなど、利便性向上に向けた取組みを行ってまいりました。資産運用においては、多様なニーズにお応えできるよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しに加え、金融商品仲介業務における取扱商品を拡充いたしました。 また、経営の一層の効率化を実現するため、物件費の削減や業務効率化に係るプロジェクトチームを設置し、全行的なコストの見直しを実施いたしました。 こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりました。その達成状況は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15793文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。 預金（譲渡性預金を含む）につきましては、 前連結会計年度末比 28 億円増加して7,430億円となりました。 貸出金につきましては、前連結会計年 度末比80 億円増加して5,380 億円となりました。 預り資産につきましては、前連結会計年度 末比95億円減少して1,102億円となりました。 また、有価証券につきましては 、 前連結会計年度末比173 億円減少して1,869億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、資金運用収益の減少などにより、 前連結会計年度 比１億12百万円減少して124億52百万円となりました。 一方、経常費用は、与信費用の増加等によりその他経常費用は増加したものの、国債等売却損の減少等によるその他業務費用の減少や、経費削減等による営業経費の減少などにより、 前連結会計年度 比７億10百万円減少して109億86百万円となりました。 この結果、経常利益は、 前連結会計年度 比５億98百万円増加して14億66百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上した反動から、 前連結会計年度 比１億83百万円減少して10億62百万円となりました。 （セグメントの業績） 〔銀行業務〕 銀行業務では、経常収益は112億87百万円（前連結会計年度比87百万円減少）、経常利益は13億97百万円（前 連結会計年度比６億38百万円増益）となりました。 〔リース業務〕 リース業務では、経常収益は８億68百万円（前連結会計年度比11百万円減少）、経常利益は36百万円（前連結会計年度比３百万円減益）となりました。 〔その他〕 その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億79百万円（前連結会計年度比６百万円減少）、経常利益は33百万円（前連結会計年度比37百万円減益）となりました。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比112億38百万円増加して 483億18百万円となりました。増加の要因は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約918文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 ３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△７百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 ４ セグメント利益の調整額△１百万円、セグメント資産の調整額△7,173百万円、セグメント負債の調整額△6,690百万円、資金運用収益の調整額△７百万円、資金調達費用の調整額△５百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益 11,266 865 12,132 340 12,473 △ 20 12,452 (2）セグメント間の内部経常収益 20 23 39 62 △ 62 11,287 868 12,155 379 12,535 △ 83 12,452 セグメント利益 1,397 36 1,434 33 1,467 △ 1 1,466 セグメント資産 787,257 3,255 790,513 6,997 797,510 △ 6,855 790,655 セグメント負債 750,205 2,467 752,672 5,264 757,936 △ 6,372 751,564 その他の項目 減価償却費 969 973 979 979 資金運用収益 7,934 7,936 30 7,966 △ 8 7,958 資金調達費用 144 10 154 155 △ 6 148 特別利益 14 14 14 14 （固定資産処分益） 14 14 14 14 特別損失 27 27 27 27 （固定資産処分損） 27 27 27 27 税金費用 368 376 378 378 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 220 225 234 234 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。