事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。 また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。 また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。 〔リース業〕 株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約921文字
(２) 中長期的な経営戦略 当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。 中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。 （行動指針） ○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります ○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します ○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます ○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します ○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。 項目 2029年３月期最終年度目標 自己資本比率[単体] ８％以上 本業収益［単体］ （当期利益）［単体］ 20億円以上 （13億円以上） 事業者支援先数※1 7,000先 資産形成支援先数※2 40,000先 ※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数 ※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数 (４) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢が緊迫化する中、円安基調の長期化等の影響から、原材料価格及びエネルギー価格は高止まり状態が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、原材料価格高騰の影響によって生産活動の一部に弱めの動きが見られるものの、個人消費においては外食や宿泊需要の回復により、緩やかな持ち直しが続いております。一方で企業の倒産については、大型のものは見受けられないものの、小規模の倒産件数は増加傾向にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約660文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。 具体的には、2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務をＤＸ化（デジタル）することで事務量を半減し、地域金融機関の使命である対面（リアル）での「事業者支援」と「資産形成支援」に人的資源を集中すること、また、エリア営業体制や人材育成に注力し、対面営業の質的・量的向上及びコンサルティング営業を強化することに取り組んでまいります。その上で、「事業者支援」や「資産形成支援」を通じて地元経済を支え、ひいては当行の収益力を高めることで、企業価値の向上を図ります。ＤＸの一環として、次世代バンキングシステムの導入により、窓口での手続きの簡素化やWebで完結する取引の拡大、アプリの充実などお客さま利便性の大幅な向上、及び事務の大幅な削減を目指します。これにより、お客さまに接する渉外社員の増員が可能となり、お客さまごとに異なる課題に対し、対面によるコンサルティングの充実が図られます。また、計画を達成するため、４つの主要施策（「事業者支援」、「資産形成支援」、「デジタルトランスフォーメーション」、「人材開発」）を実行することで、地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (財政状態) 当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金等の増加により、前連結会計年度比34,001百万円増加し、798,104百万円となりました。貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度比2,209百万円減少し、580,105百万円となりました。有価証券は、社債及び国債の減少により、前連結会計年度比2,356百万円減少し、155,236百万円となりました。 (経営成績) 当連結会計年度の経常収益は、役務取引等収益の増加により、前連結会計年度比12百万円増加し、13,303百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の減少により、前連結会計年度比33百万円減少し、12,112百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比45百万円増加し、1,190百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加により、同2百万円減少し、866百万円となりました。 (セグメントの業績) 銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金が増加したことにより、前連結会計年度比90百万円増加し、10,817百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比19百万円増加し、9,675百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比70百万円増加し、1,141百万円となりました。 リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度比71百万円減少し、2,500百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比54百万円減少し、2,437百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比17百万円減少し、62百万円となりました。 クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比13百万円減少し、124百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比7百万円損失が増加し、13百万円の損失となりました。 (キャッシュ・フローの状況) 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,184百万円となりました。前連結会計年度比で8,615百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1,489百万円となりました。前連結会計年度比で7,944百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1552文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 報告セグメント(百万円) 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務 諸表計上額 (百万円) 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 10,660 2,496 136 13,292 △ 2 13,290 セグメント間の内部経常収益 66 75 143 △ 143 10,727 2,572 137 13,436 △ 145 13,290 セグメント利益又は損失（△） 1,070 80 △ 6 1,145 1,145 セグメント資産 835,526 5,972 780 842,279 △ 2,401 839,877 セグメント負債 813,653 3,767 582 818,003 △ 2,401 815,602 その他の項目 減価償却費 570 43 619 △ 5 614 資金運用収益 7,730 13 7,743 △ 18 7,725 資金調達費用 88 23 116 △ 18 98 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 177 57 238 238 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額△2,401百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント負債の調整額△2,401百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…