事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。 また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。 〔リース業〕 株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約927文字
(２) 中長期的な経営戦略 当行は、2021年4月から中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」をスタートさせました。 中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。 （行動指針） ①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。 ②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。 ③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を 推進します。 ④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。 ⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。 ○本業収益（単体） 10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する） ○OHR（単体） 4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る ※） ○事業性融資先（単体） 6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す） ※2020年3月期OHR実績83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR） (４) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2020年4月の緊急事態宣言の発出等に伴い、経済活動が制限され景気は低迷し大変厳しい状況にありました。緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたものの、感染の拡大は終息の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で、災害復旧等による公共投資が高水準で推移し、雇用環境に一部緩やかな改善が見られるものの、感染の再拡大により持ち直しの動きが鈍化しております。 金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1189文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年3月期の当行グループは、コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却し、また、コロナ禍の影響により今後発生が懸念される信用コストに備えるため、追加引当金を計上したことなどから、1,724百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 世界規模で拡大している新型コロナウイルスの感染は、国内においても全都道府県に拡大し、経済活動に与える影響も多岐に渡り深刻化しております。コロナ禍の影響は先行き不透明であり、長期化する可能性もあることから、このような状況に備えるため、今後拡大する可能性のあるリスク要因について処理するとともに、将来に向けて安定的な収益を確保出来る体制を構築するための前向きな損失を計上いたしました。 ①有価証券運用の大幅な見直し 過去に投資し、コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却するとともに、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用によって、債券中心によるインカム収入重視の有価証券ポートフォリオを再構築いたしました。これにより有価証券関係損益（有価証券利息配当金を含む）1,543百万円の損失を計上いたしました。 ②貸倒引当金の追加計上 コロナ禍が当行の貸出債権に与える影響は不確実性を増しております。今後発生が懸念される信用コストに備えるため、309百万円の追加引当金を計上し、不良債権処理費用は合計で1,042百万円を計上いたしました。 なお、2018年9月28日公表の中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」（計画期間：2018年4月1日～2021年3月期）の着実な進展により、当行の本業収益（投信解約益を除くコア業務純益）の収益力は大幅に改善しており、2019年3月期 274百万円、2020年3月期 729百万円、2021年3月期 1,357百万円の黒字化を達成しております。 この度の抜本的な収益構造の転換に向けた取り組みの実施により、当行としては有価証券関係損益の安定化を図り、今後は日々の市場の変動に左右されることなく、コロナ禍で苦しむ地元のお客さまの支援に一層注力し、積極的な貸出金の供給を通じて地域経済の活性化に貢献してまいります。 また、SBIグループとの協業を深化させ、有価証券ポートフォリオを再構築するなど、当行の財務基盤の強化に加え、SBIグループの幅広い金融商品・サービスやノウハウなど様々な経営資源を活用することで、業績をＶ字回復させ復配を実現させたいと考えております。 当行は、2021年4月1日～2024年3月31日を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」を策定し、10億円以上の安定した本業収益確保を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (財政状態) 当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度比45,133百万円増加し、762,784百万円となりました。 貸出金は、法人向け貸出及び個人向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度比30,517百万円増加し、560,420百万円となりました。 有価証券は、国債及び社債が増加したことにより、前連結会計年度比25,306百万円増加し、144,767百万円となりました。 (経営成績) 当連結会計年度の経常収益は、その他業務収益の減少により、前連結会計年度比161百万円減少し、13,314百万円となりました。 経常費用は、有価証券運用の大幅な見直しやコロナ関連引当金の計上など与信関連費用の増加により、前連結会計年度比2,058百万円増加し、15,039百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,220百万円減少し、1,725百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,133百万円減少し、1,724百万円の赤字となりました。 (セグメントの業績) 銀行業の経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が増加したものの、その他業務収益が減少したことにより、前連結会計年度比261百万円減少し、11,230百万円となりました。経常費用は、その他経常費用とその他業務費用が増加したことにより、前連結会計年度比1,890百万円増加し、12,963百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比2,152百万円減少し、1,732百万円の損失となりました。 リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比148百万円増加し、2,120百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比201百万円増加し、2,092百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比53百万円減少し、28百万円となりました。 クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比32百万円減少し、154百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比14百万円減少し、20百万円の損失となりました。 (キャッシュ・フローの状況) 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により増加したキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比15,880百万円増加し、90,436百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント(百万円) 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務 諸表計上額 (百万円) 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 11,421 1,896 185 13,503 △ 28 13,475 セグメント間の内部経常収益 71 75 148 △ 148 11,492 1,971 186 13,651 △ 176 13,475 セグメント利益又は損失（△） 419 81 △ 6 494 494 セグメント資産 751,634 6,047 922 758,604 △ 2,999 755,605 セグメント負債 726,921 3,872 659 731,453 △ 2,999 728,454 その他の項目 減価償却費 519 30 551 △ 0 551 資金運用収益 7,477 20 7,498 △ 13 7,484 資金調達費用 183 17 206 △ 13 193 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 325 33 362 △ 10 352 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額△2,999百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント負債の調整額△2,999百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△0百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△10百万円は、未実現損益に係る調整であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…