事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約588文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。 また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。 〔リース業〕 株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約394文字
(１) 経営方針・経営戦略等 (経営の基本方針) 当連結会計年度において、当行は2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする新中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」を策定しました。 基本方針（目指す姿） 第１のＣ ―ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ 事業活動を通じて、地域創生にチャレンジします。 第２のＣ ―ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＡＴＩＳＦＡＣＴＩＯＮ お客様の満足・お客様本位を第一に、お客様の夢の実現と課題解決に、全力で取り組みます。 第３のＣ ―ＣＨＡＮＧＥ 経営基盤（経営資源の再配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 新中期経営計画において、最終年度である2020年度の数値目標を次のとおり掲げております。 ○当期純利益 ６億円 ○自己資本比率 ８％ ○事業性融資先数 5,000先
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約531文字
(２) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境の改善が持続するなか、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資や住宅投資が減少傾向にあるものの、設備投資の増加及び良好な雇用・所得環境による個人消費の持ち直しの動きが見られ、総じてみれば緩やかに回復しております。 金融機関を取り巻く環境は、人口減少に加え、マイナス金利政策による金利低下、異業種からの銀行業参入など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 こうした中、当行は、新中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」の主要施策である、「お取引先企業の課題解決のための適切な商品・サービスの提供」、「個人のお客様の夢の実現のための適切な商品・サービスの提供」、「経営基盤の再構築と経営の効率化」、「顧客・地域の要請に応えられる能力を持った行員の育成」、「地域の活性化を目指した地域貢献」に積極的に取組んでいくことで、お客様との絆を大切に、お客様同士の絆を創造し、次の世代に繋いでまいりたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10885文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (損益の状況) 当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比795百万円減少し、12,823百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が減少したことや貸出金利息が減少したことによるものです。一方、役務取引等収益は保険販売、私募債発行の増加から608百万円増加しました。 経常費用は、前連結会計年度比2,670百万円減少し、12,303百万円となりました。これは主に、国債等債券売却損・償還損・償却が減少したことや不良債権処理費用が減少したことによるものです。また、営業経費は人件費及び物件費の減少により368百万円減少しました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,875百万円増加し、519百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同3,642百万円増加し、521百万円となりました。 (資産・負債等の状況) 当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度比27,142百万円増加し、728,232百万円となりました。これは主に、法人預金の増加によるものです。 貸出金は、前連結会計年度比790百万円増加し、504,487百万円となりました。これは主に、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことによるものです。 有価証券は、前連結会計年度比8,274百万円減少し、136,422百万円となりました。これは主に、国債及び投資信託が減少したことによるものです。 (セグメントの業績) 銀行業の経常収益は、前連結会計年度比817百万円減少し、10,979百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が減少したことや貸出金利息が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比2,716百万円減少し、10,657百万円となりました。これは主に、国債等債券売却損・償還損・償却が減少したことや不良債権処理費用が減少したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比1,899百万円増加し、322百万円となりました。 リース業の経常収益は、前連結会計年度比24百万円増加し、1,677百万円となりました。これは主に、外部向け経常収益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比83百万円増加し、1,612百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比59百万円減少し、65百万円となりました。 クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比39百万円増加し、215百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1564文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント(百万円) 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務 諸表計上額 (百万円) 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 11,765 1,579 174 13,519 98 13,618 セグメント間の内部経常収益 31 73 107 △ 107 11,797 1,653 176 13,627 △ 9 13,618 セグメント利益 (△はセグメント損失) △ 1,577 124 △ 28 △ 1,481 125 △ 1,355 セグメント資産 743,280 4,510 991 748,783 △ 2,009 746,773 セグメント負債 715,896 2,437 721 719,056 △ 1,884 717,172 その他の項目 減価償却費 621 30 654 654 資金運用収益 8,526 23 8,549 △ 9 8,540 資金調達費用 314 12 332 △ 9 322 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 236 26 10 273 273 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,009百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△1,884百万円は、セグメント間取引消去△2,009百万円及び負ののれん125百万円であります。 (4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。…