事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 AlbaCore Capital Limited 事業の内容 資産運用業等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは持続的な成長、収益力の強化に向けた戦略として、グローバルアセットマネジメント事業を含む成長領域への資本活用を掲げております。かかる事業の中核を担うＦＳＩは、2019年の三菱ＵＦＪ信託銀行による買収以降、グローバルな運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、運用機能の補完を目的にインオーガニック出資を検討してまいりました。 AlbaCoreはロンドンを本拠としてダブリンにもプレゼンスを持ち、欧州におけるプライベートクレジットやローン担保証券(ＣＬＯ)、流動性クレジット、ストラクチャードクレジットなどを対象とした運用を行っております。 2016年の設立以降、公的・私的年金、ソブリンウェルスファンド、保険、基金や富裕層などのお客様と長期的なリレーションを構築してビジネスを拡大し、運用資産残高は94億米ドルまで急成長しています。 本株式取得により、ニーズの高いオルタナティブ領域の新たな商品を提供するとともに、新たなお客様との接点を拡大することで、グローバルアセットマネジメント事業のさらなる強化を図ってまいります。 (3) 企業結合日 2023年11月14日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得による子会社化 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 75％ ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当連結財務諸表に、2023年11月14日から2023年12月31日までの業績が含まれております。 ３．取得した企業の取得原価及びその内訳 取得の対価(注) 現金 67,244百万円 取得原価 67,244百万円 (注)取得の対価には条件付取得対価(公正価値)が含まれております。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 取得に直接要した費用 アドバイザー費用等 2,599百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 63,063百万円 (注) 米国会計基準に従い全部のれん方式により認識しております。 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 20年間で均等償却 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1491文字
(1) 経営方針 わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」も顕在化する等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。 当社は、こうした変化を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。今年度からの3年間を対象とした新中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 新中期経営計画では、昨年度までの中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組むとともに、それらを支える企業変革を加速させてまいります。 地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。 (2) 経営環境 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、各国の金融引き締めによる累積的な影響が景気を下押ししたものの、コロナ禍以降の財政支援や堅調な労働市場等にも支えられ、全体としては緩やかな回復を続けました。もっとも、コロナ禍で生じた繰り越し需要の一巡や財政支援の漸進的な縮小等、各国が平時モードへ回帰していく中での反動に加え、中国の不動産問題の顕在化や長期化するウクライナ紛争、ガザ情勢といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化や、インバウンド需要の拡大、円安等による企業業績の改善にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けました。 金融市場に目を転じますと、株価は、地政学リスクを巡る緊張が高まり、さらに各国中銀が金融引き締め姿勢を続ける中で調整する局面もありましたが、2023年度を通じ上昇基調で推移しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2095文字
(3) 対処すべき課題 新中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」と「企業変革の加速」において、7+4の主要戦略を策定いたしました。 「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じて経済的価値・社会的価値の双方を追求するとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦してまいります。 「企業変革の加速」は、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画の3本柱の残る「社会課題の解決」については、本有価証券報告書の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい。 当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 成長戦略の進化 主要戦略 主な取組内容 国内リテール顧客基盤の強化 ・ カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況) 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 資産の部につきましては、当連結会計年度中 169,036億円増加 して、当連結会計年度末残高は 4,037,031億円 となりました。主な内訳は、貸出金 1,168,256億円 、現金預け金 1,098,750億円 、有価証券 868,785億円 となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中 144,295億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,829,561億円 となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,405,904億円となっております。 損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 26,093億円増加 して、 118,903億円 となりました。主な内訳は、資金運用収益が 74,686億円 、役務取引等収益が 20,472億円 となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 15,020億円増加 して、 97,623億円 となりました。主な内訳は、資金調達費用が 50,111億円 、営業経費が 29,208億円 となっております。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 11,072億円増加 して、 21,279億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 3,742億円増加 して、 14,907億円 となりました。 (セグメント別の状況) 当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比252億円増加して2,459億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比898億円増加して2,454億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比1,996億円増加して6,698億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比118億円増加して3,021億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比198億円増加して1,250億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,238億円増加して5,016億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,117億円減少して233億円となりました。 また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況) キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少などにより、前連結会計年度比 232,766億円 支出が増加して、 98,448億円 の支出となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2839文字
３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位：百万円) デジタルサービス 事業本部 法人・ リテール 事業本部 コーポレートバンキング事業本部 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 受託財産 事業本部 グローバルＣＩＢ 事業本部 顧客部門 小計 市場 事業本部 その他 合計 粗利益 748,145 614,544 800,940 870,584 360,754 712,622 4,107,592 409,118 △ 954 4,515,756 銀信単体 2行合算 251,935 430,057 645,485 35,077 105,409 532,325 2,000,291 130,813 19,502 2,150,607 金利収支 214,106 192,355 342,496 35,719 9,369 260,238 1,054,284 710,555 89,806 1,854,646 非金利収支 37,829 237,701 302,989 △ 641 96,040 272,087 946,006 △ 579,741 △ 70,304 295,960 その他 496,210 184,487 155,454 835,506 255,344 180,297 2,107,300 278,304 △ 20,456 2,365,148 経費 527,493 458,938 330,754 580,308 255,623 334,790 2,487,909 274,063 176,200 2,938,172 営業純益 220,652 155,606 470,186 290,275 105,130 377,832 1,619,683 135,054 △ 177,154 1,577,583 固定資産 156,944 201,909 161,198 1,135 18,822 171,172 711,182 110,630 546,288 1,368,101 固定資産の増加額 37,017 41,850 37,116 578 11,553 23,351 151,467 23,189 34,239 208,896 減価償却費 10,638 21,118 36,611 191 6,016 35,201 109,778 28,302 19,500 157,581 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。 ２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。…