事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社222社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。 当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 法人・リテール事業本部 ：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供 コーポレートバンキング事業本部 ：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供 グローバルＣＩＢ事業本部 ：非日系大企業に対する金融サービスの提供 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 ：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供 受託財産事業本部 ：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供 市場事業本部 ：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務 その他 ：上記事業本部に属さない管理業務等 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財 務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。 ＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 ＊２ 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式取得により、当社の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注) １ 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 ２ リサーチ＆アドバイザリーユニット、リサーチ＆アドバイザリー企画部は、2019年7月1日付で発足となる予定であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。 [経営ビジョン] 私たちの使命 いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。 それが、私たちの使命です。 中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ １. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で ２. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に ３. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ 共有すべき価値観 １. 「信頼・信用」 ２. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 ３. 「成長と挑戦」 国内における人口減少や超低金利状態の長期化、さらにはデジタル化の急速な進展など、経営環境が大きく変化する中、当社グループは、2017年5月に持続的成長に向けた改革の方向性を「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」として公表し、それらを具体化した戦略を含む新中期経営計画を2018年度よりスタートさせました。 中期経営計画では、「ＭＵＦＧのコアコンピテンスを発揮でき、かつ成長性の高い事業領域、あるいはそれを支える機能に係る重点施策」として「11の構造改革の柱」を立て、これら戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進してまいります。 (2) 経営環境 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、先進国を中心とした堅調な雇用情勢を支えに全体としては底堅さを維持しつつも、年度後半にかけては、生産や貿易に関する経済活動の鈍化が目立つなか、米中貿易摩擦等の政策要因による不透明感も高まり、景気の減速感が強まる展開となりました。米国では、良好な雇用情勢等を背景に景気は底堅く推移しましたが、米中摩擦や与野党の対立に伴う政府機関閉鎖等の撹乱要因が多く生じました。中国では、過剰債務削減等の構造調整圧力が強まるなか、米国の関税引上げによる輸出の下押しも加わったことで、景気の減速が鮮明となりました。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレント ＊ なグループ一体型の経営」の実現を通じて、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。グループ経営のあり方を、従来の「グループ協働」や「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させ、各社が担う機能をより強化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力の向上に取り組んでまいります。 この3年間は、特にその前半において変革に必要な経営資源を集中的に投入してまいります。未来志向の変革を通じて新たなステージへの足場をしっかりと固め、中期経営計画最終年度の3年目には確かな成果への手応えを掴み、そして次期中期経営計画が完了する6年後に向けて皆さまのご期待に応える新たなＭＵＦＧの成長モデルの確立をめざします。 ＊ Transparent/事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向かう方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード ＭＵＦＧグループのめざす姿 ～「再創造」の先にめざす経営の姿～ シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、全てのステークホルダーに最善の価値を提供するとともに、課題解決型ビジネスの展開により、持続的な成長を実現し、より良い社会の実現に貢献する (1) お客さま・社会のニーズや課題と向き合い最適なソリューションを提供 (2) 事業・グループのあり方を再構築し、ＭＵＦＧならではの持続可能な成長モデルを構築 (3) 社員一人ひとりにプロフェッショナルとしての成長を実感できる場を提供 (4) 上記の結果として、株主の期待に応え、信頼関係を強化 中期経営計画の2年目となる2019年度は、経営環境の変化に機動的に対応しつつ、「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を着実に実行するとともに、戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップいたします。一方、当社グループのグローバルな業務展開の進展に対応し、各種リスク管理態勢を強化していくことも重要です。我が国では今年ＦＡＴＦ第4次対日相互審査を控えている事も踏まえ、金融犯罪対策への取り組み強化、さらには各国規制への対応にも着実に取り組むとともに、行動規範の一層の浸透・実践を図ることで、ＭＵＦＧグループ全体のコンプライアンス管理の更なる高度化を図ってまいります。 (グループ重点戦略) 「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況) 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 資産の部につきましては、当連結会計年度中 42,014億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,111,389億円 となりました。主な内訳は、貸出金 1,074,124億円 、現金預け金 742,068億円 、有価証券 642,624億円 となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中 42,348億円増加 して、当連結会計年度末残高は 2,938,772億円 となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,895,846億円となっております。 損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 6,293億円増加 して、 66,974億円 となりました。主な内訳は、資金運用収益が 37,322億円 、役務取引等収益が 15,235億円 となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 7,437億円増加 して、 53,493億円 となりました。主な内訳は、資金調達費用が 18,095億円 、営業経費が 26,880億円 となっております。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 1,143億円減少 して、 13,480億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 1,169億円減少 して、 8,726億円 となりました。 (セグメント別の状況) 当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比578億円減少して2,988億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比227億円増加して2,496億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比169億円増加して1,527億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比177億円増加して2,204億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比73億円増加して783億円、市場事業本部で前連結会計年度比882億円減少して2,512億円となりました。 なお、当連結会計年度より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。 (キャッシュ・フローの状況) キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少及びコールローン等の増加などにより、前連結会計年度比 67,014億円 収入が減少して、 56,093億円 の収入となりました。…
セグメント関連
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４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) （単位：百万円） 法人・ リテール 事業本部 コーポレートバンキング事業本部 グローバル ＣＩＢ 事業本部 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 受託財産 事業本部 顧客部門 小計 市場 事業本部 その他 合計 粗利益 1,521,634 541,508 399,732 706,898 202,976 3,372,750 472,477 △ 32,866 3,812,362 銀信単体 2行合算 738,576 421,640 266,575 △ 1,373 93,167 1,518,586 303,911 38,508 1,861,006 金利収支 460,393 152,074 113,566 △ 1,366 724,667 183,056 237,485 1,145,209 非金利収支 278,182 269,566 153,009 △ 7 93,167 793,919 120,854 △ 198,977 715,796 その他 783,058 119,868 133,156 708,271 109,808 1,854,163 168,566 △ 71,374 1,951,356 経費 1,222,813 291,819 246,988 486,459 124,577 2,372,658 221,259 146,161 2,740,079 営業純益 298,821 249,689 152,744 220,438 78,398 1,000,092 251,218 △ 179,027 1,072,283 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。 ２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。