事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約534文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社246社及び持分法適用関連会社46社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。 当社グループの、各報告セグメント(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 ＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注) 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2087文字
(1) 経営方針 わが国は少子高齢化や人口減少等の 構造的 課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、環境・社会課題への意識の高まりや、デジタル技術進展に伴う異業種の金融事業への新規参入の継続、 足元ではインフレ率の高止まりや再加速の懸念、地政学リスクの高まり、欧州や米国を中心とした金融市場・金融システムの不安定化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。 当社は、こうした変化を正しく読み解いたうえでそれを飛躍のチャンスに変え、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。2021年4月に「世界が進むチカラになる。」を当社の存在意義(パーパス)として設定し、2021年度からの3年間を対象とした中期経営計画では「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を主要戦略の3本柱として掲げ、2021年度に引続き、2022年度もこれら戦略を当社グループ一丸で推進し、成果を挙げることができました。 2022年度も、環境変化に応じたビジネスモデルを作り上げ、また、その結果として収益力向上及びＲＯＥの改善を実現することを通じて、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 中期経営計画では、めざす姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を掲げています。そこには変化の激しい時代において、「全てのステークホルダーが次へ、前へ進むためのチカラになりたい」という思いを込めております。「デジタル」、「サステナビリティ経営」、「挑戦・スピード」をテーマに変革を進め、お客さまと社会の課題に徹底的に向き合い、課題解決に努めております。 また、持続的成長・企業価値向上の為には、MUFGの事業ポートフォリオを収益性がさらに高く安定的なものにすることが重要であり、その実現に向けては、成長領域に対する戦略出資が重要な手段だと考えています。加えて、社員が活き活きと働ける会社を目指し、新たな価値を生み出す成功体験、また挑戦している社員の可視化を通じ、パーパス起点での挑戦が広がる好循環の構築を目指します。 これらの取組みを通じた経営方針のキーワードは三つ、「デジタルトランスフォーメーション」、「強靭性」、「エンゲージメント」です。 一つ目は、「会社のあり方をデジタル化する」。実際にはリアルとのバランスではありますが、社会のデジタルシフトに対応するために、第一に掲げました。 二つ目は、「事業としての強靭性の重視」です。今回の危機で、ＭＵＦＧはどんな環境においても信頼され続ける存在でなければならないと、改めて考えさせられました。金融機関としての健全性を確保して、経営資源を当社の有する強みのある領域へと重点配置いたします。 最後が、「エンゲージメント重視の経営」です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
(3) 対処すべき課題 主たる戦略の柱として「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進しています。 「企業変革」では、会社のありようを変える、変革を進めていくという観点から、「デジタルトランスフォーメーション」、「環境・社会課題への貢献」に取り組むとともに、スピードと挑戦をキーワードに「カルチャー改革」を推進します。 「成長戦略」では、収益力を強化すべく、「ウェルスマネジメント」、「経営課題解決型アプローチ」、「アジアビジネス」、「ＧＣＩＢ ＆ Global Markets」、「グローバルＡＭ(アセットマネジメント ) ／ＩＳ(インベスターサービス ) 」を推進します。 「構造改革」では、強靭性の確保に向け、「経費・ＲＷＡコントロール」、「基盤・プラットフォーム改革」及び低採算事業の見直しや新規ビジネスへの挑戦といった「事業ポートフォリオ見直し」を推進します。 当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 企業変革（ＤＸ） ① デジタルトランスフォーメーション あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進します。デジタルを活用した業務量削減に取り組んでまいります。 ② 環境・社会課題への貢献 環境・社会課題解決と経営戦略の一本化をより一層強化するため、優先10課題を起点にした事業戦略、リスク管理、社会貢献施策を展開します。 ③ カルチャー改革(スピード・挑戦する文化 ) パーパス(存在意義） 起点での行動を促し、自由闊達な企業風土を醸成し、戦略のスピードアップや社員の自律的な挑戦を促進します。 (B) 成長戦略 ④ ウェルスマネジメント 総合的な資産運用を支援するためのインフラ整備や人材投入、法人オーナーへのソリューション提供を通じてビジネスを強化してまいります。 ⑤ 経営課題解決型アプローチ 日系大企業 のお客さまの経営課題に向き合い、リスクテイク力を強化し、グループ一体で課題解決に取り組んでまいります。 ⑥ アジアビジネス 連結子会社の Bank of Ayudhya Public Company Limited (タイ)、 PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. (インドネシア ) を中心に、アジアを面で捉え成長を取込みつつ、デジタル化を推進します。 ⑦ ＧＣＩＢ ＆ Global Markets 機関投資家へのリバランスを含むポートフォリオの最適化を推進。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況) 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 資産の部につきましては、当連結会計年度中 130,675億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,867,994億円 となりました。主な内訳は、現金預け金 1,136,301億円 、貸出金 1,091,462億円 、有価証券 867,469億円 となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中 127,829億円増加 して、当連結会計年度末残高は 3,685,266億円 となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,272,420億円となっております。 損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 32,051億円増加 して、 92,810億円 となりました。主な内訳は、資金運用収益が 52,989億円 、役務取引等収益が 18,834億円 となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 37,220億円増加 して、 82,602億円 となりました。主な内訳は、資金調達費用が 23,727億円 、営業経費が 29,693億円 となっております。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 5,169億円減少 して、 10,207億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 143億円減少 して、 11,164億円 となりました。 (セグメント別の状況) 当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比 317億円増加して2,144億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比635億円増加して1,572億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比1,723億円増加して4,746億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比466億円増加して2,902億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比23億円減少して1,051億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,311億円増加して3,759億円、市場事業本部で前連結会計年度比368億円減少して1,371億円となりました 。 また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております 。 (キャッシュ・フローの状況) キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールマネー等の増加などにより、前連結会計年度比 35,918億円 収入が増加して、 134,317億円 の収入となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2568文字
３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位：百万円) デジタルサービス 事業本部 法人・ リテール 事業本部 コーポレートバンキング事業本部 グローバルコマーシャルバンキング事業本部 受託財産 事業本部 グローバルＣＩＢ 事業本部 顧客部門 小計 市場 事業本部 その他 合計 粗利益 741,595 584,622 623,157 771,702 348,865 540,090 3,610,032 427,041 11,302 4,048,377 銀信単体 2行合算 257,244 390,333 496,829 1,931 106,289 362,176 1,614,804 203,437 53,087 1,871,329 金利収支 219,283 166,798 231,636 1,931 9,314 172,179 801,143 231,464 120,017 1,152,625 非金利収支 37,960 223,534 265,193 96,974 189,997 813,660 △ 28,026 △ 66,929 718,703 その他 484,350 194,289 126,328 769,770 242,575 177,913 1,995,228 223,604 △ 41,784 2,177,048 経費 558,882 490,933 320,895 528,037 241,379 295,272 2,435,400 253,040 127,528 2,815,970 営業純益 182,712 93,688 302,262 243,664 107,485 244,817 1,174,632 174,001 △ 116,225 1,232,407 固定資産 140,620 191,676 155,786 1,031 13,285 133,019 635,419 108,360 550,318 1,294,098 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。 ２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,286,139百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。…