事業の内容
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/ 原文長 約928文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社209社及び持分法適用関連会社56社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。 当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」 「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 リテール事業本部 ： 国内の個人に対する金融サービスの提供 法人事業本部 ： 国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供 国際事業本部 ： 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供 受託財産事業本部 ： 企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する 資金運用・管理サービスの提供 市場事業本部 ： 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理 その他 ： 上記各事業本部に属さない管理業務 等 ＊1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 ＊2 平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更いたしました。 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注) 1. 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 また、平成30年７月１日付で、事業本部を再編し、新たな組織体制は以下のとおりとなる予定であります。 (注) 1. 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の３つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。 [経営ビジョン] 私たちの使命 いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。 それが、私たちの使命です。 中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ １. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で ２. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に ３. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ 共有すべき価値観 １. 「信頼・信用」 ２. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 ３. 「成長と挑戦」 当社グループでは、平成30年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。 世界経済は、ここ数年順調な回復を続けてきましたが、今後、各国中央銀行による金融政策の正常化への動きに伴う市場変動やクレジットサイクルの転換、さらには地政学リスクに起因する不確実性の高まりに留意が必要な状況にあります。一方、わが国は少子高齢化や人口減少などの課題を抱え、低成長と超低金利状態が常態化しつつあります。また、デジタル化の流れは我々金融業界も含めた社会や産業のあり方を大きく変えようとしています。 これらの構造変化に柔軟かつ迅速に対応し成長軌道への道筋を付けるため、当社グループでは、昨年５月に改革の方向性を「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」として公表し、それらを具体化した施策を含む中期経営計画を平成30年度よりスタートさせました。 (2) 経営環境 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国の新政権の政策運営や欧州主要国の国政選挙、中東や北朝鮮情勢の緊張といった政策・地政学リスクにさらされながらも、景気の面では比較的安定した回復・拡大が続きました。米国では、雇用・所得環境の改善に企業の生産活動の持ち直しも加わり、自律的な景気の拡大が続きました。欧州も、英国のＥＵ離脱を巡る不透明感を内在しつつも、良好な雇用・所得環境や低金利等を支えに景気は底堅さを維持しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3889文字
(3) 対処すべき課題 中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレント ＊ なグループ一体型の経営」の実現を通じて、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。 グループ経営のあり方を、従来の「グループ協働」「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させます。具体的には、変化するお客さまのニーズに的確に対応するため、７月にグループの事業本部を新たな顧客セグメントに再編するとともに、機能別再編によりグループ各社の役割を明確化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力向上を図ります。 この３年間は、特にその前半において変革に必要な経営資源を集中的に投入してまいります。未来志向の変革を通じて新たなステージへの足場をしっかりと固め、中期経営計画最終年度の３年目には確かな成果への手応えを掴み、そして次期中期経営計画が完了する６年後に向けて皆さまのご期待に応える新たなＭＵＦＧの成長モデルの確立をめざします。 ＊ Transparent/事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向かう方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード ＭＵＦＧグループのめざす姿 ～「再創造」の先にめざす経営の姿～ シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、全てのステークホルダーに最善の価値を提供するとともに、課題解決型ビジネスの展開により、持続的な成長を実現し、より良い社会の実現に貢献する (1) お客さま・社会のニーズや課題と向き合い最適なソリューションを提供 (2) 事業・グループのあり方を再構築し、ＭＵＦＧならではの持続可能な成長モデルを構築 (3) 社員一人ひとりにプロフェッショナルとしての成長を実感できる場を提供 (4) 上記の結果として、株主の期待に応え、信頼関係を強化 (グループ事業戦略) 中期経営計画では、内外における厳しい経営環境を打ち返し、持続的な成長へと回帰するための具体的な戦略として「11の構造改革の柱」を設定いたしました。いずれも、①将来に向けてのポテンシャルが大きく、②当社グループが持つ潜在力を十分に発揮することができ、③今後当社グループの基幹的なビジネスとなる、あるいはそれを支える戦略の柱です。 これらの戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。 加えて、海外における個人・中堅中小企業領域では、新たに事業本部を設置し、米国と東南アジア地域の市場成長を着実に取り込んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 (財政状態及び経営成績の状況) 当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 資産の部につきましては、当連結会計年度中 ３兆6,399億円増加 して、当連結会計年度末残高は 306兆9,374億円 となりました。主な内訳は、貸出金 108兆909億円 、現金預け金 74兆7,136億円 、有価証券 59兆2,661億円 となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中 ３兆33億円増加 して、当連結会計年度末残高は 289兆6,423億円 となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金187兆1,670億円となっております。 損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 884億円増加 して、 ６兆680億円 となりました。主な内訳は、資金運用収益が ３兆949億円 、役務取引等収益が １兆5,499億円 となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 131億円減少 して、 ４兆6,056億円 となりました。主な内訳は、資金調達費用が １兆1,882億円 、営業経費が ２兆6,933億円 となっております。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 1,016億円増加 して、 １兆4,624億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 632億円増加 して、 9,896億円 となりました。 (セグメント別の状況) 当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール事業本部で前連結会計年度比403億円増加して2,661億円、法人事業本部で前連結会計年度比300億円減少して4,224億円、国際事業本部で前連結会計年度比599億円減少して4,222億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比88億円増加して698億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,152億円減少して2,545億円となりました。 なお、当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況) キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引負債の減少及び預け金（現金同等物を除く）の増加などにより、前連結会計年度比 998億円 収入が減少して、 ６兆9,131億円の収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比 ９兆4,734億円 支出が増加して、 5,658億円の支出 となりました。…
セグメント関連
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４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。 ５ 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益 177,142百万円 、経費 146,110百万円 、営業純益 31,032百万円 ）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） リテール 事業本部 法人 事業本部 国際 事業本部 受託財産 事業本部 顧客部門 小計 市場 事業本部 その他 合計 粗利益 1,226,863 1,003,169 1,279,564 186,670 3,514,831 477,154 △ 24,778 3,967,207 銀信単体２行合算 468,097 809,841 408,975 84,295 1,662,478 280,225 87,149 2,029,854 金利収支 331,605 313,610 198,534 789,521 92,554 237,652 1,119,728 非金利収支 136,492 496,230 210,441 84,295 872,957 187,671 △ 150,502 910,125 その他 758,766 193,328 870,588 102,375 1,852,352 196,928 △ 111,928 1,937,353 経費 960,746 580,703 857,283 116,862 2,363,839 222,642 156,668 2,743,150 営業純益 266,116 422,466 422,281 69,808 1,150,991 254,511 △ 181,446 1,224,056 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。 ２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。