事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。 [その他] 烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1997文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、銀行業界はこれまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。 また、わが国では昨年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済の状況が一変し、この間、当行では厳しい経営環境に直面するお客さまに対する円滑な金融支援に全力で取り組んでまいりましたが、いまなお先行きの見通しには不透明感が残っています。 こうした中、当行では、引き続きコロナ禍での諸対応をはじめ以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。 [新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応] 新型コロナウイルス感染症は、既に地域社会・経済に大きな影響を及ぼしていますが、今後さらに長期化・拡大した場合には影響の深刻度が一層増していくことが懸念されます。当行は、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康の確保を最優先に、関係機関と連携して感染拡大の抑止に努めてまいりますとともに、地域経済や社会機能の維持のために業務を継続し、お客さまの資金決済や事業資金のご支援にとどまらず、本業のご支援を含めた必要なサポートに取り組み、地域金融機関として経済活動をしっかりと下支えしてまいります。 [コンサルティング業務の強化とデジタルサービスの推進] 当行の特徴の一つである広域ネットワークを活用した、事業者の事業承継やＭ＆Ａ、販路拡大等のためのビジネスマッチングのほか、個人のライフステージにそった証券・信託サービスなど、お客さまが抱える課題に対して付加価値の高いコンサルティング業務になお一層取り組んでまいります。また社会のデジタル化が急速に進展する中、デジタルサービスについても事業者向け・個人向けともに拡充・推進し、対面サービスとのベストミックスを実現してまいります。 [サステナビリティ経営の実践] 本年１月に設置したサステナビリティ経営推進委員会を通じて、社会的課題・環境問題の解決をはじめＳＤＧｓやＥＳＧ関連の取り組みを強化するなどサステナビリティ関連諸課題への対応を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1997文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、銀行業界はこれまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。 また、わが国では昨年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済の状況が一変し、この間、当行では厳しい経営環境に直面するお客さまに対する円滑な金融支援に全力で取り組んでまいりましたが、いまなお先行きの見通しには不透明感が残っています。 こうした中、当行では、引き続きコロナ禍での諸対応をはじめ以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。 [新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応] 新型コロナウイルス感染症は、既に地域社会・経済に大きな影響を及ぼしていますが、今後さらに長期化・拡大した場合には影響の深刻度が一層増していくことが懸念されます。当行は、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康の確保を最優先に、関係機関と連携して感染拡大の抑止に努めてまいりますとともに、地域経済や社会機能の維持のために業務を継続し、お客さまの資金決済や事業資金のご支援にとどまらず、本業のご支援を含めた必要なサポートに取り組み、地域金融機関として経済活動をしっかりと下支えしてまいります。 [コンサルティング業務の強化とデジタルサービスの推進] 当行の特徴の一つである広域ネットワークを活用した、事業者の事業承継やＭ＆Ａ、販路拡大等のためのビジネスマッチングのほか、個人のライフステージにそった証券・信託サービスなど、お客さまが抱える課題に対して付加価値の高いコンサルティング業務になお一層取り組んでまいります。また社会のデジタル化が急速に進展する中、デジタルサービスについても事業者向け・個人向けともに拡充・推進し、対面サービスとのベストミックスを実現してまいります。 [サステナビリティ経営の実践] 本年１月に設置したサステナビリティ経営推進委員会を通じて、社会的課題・環境問題の解決をはじめＳＤＧｓやＥＳＧ関連の取り組みを強化するなどサステナビリティ関連諸課題への対応を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13140文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態 前連結会計年度 (億円)(Ａ) 当連結会計年度 (億円)(Ｂ) 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 預金・譲渡性預金 79,987 86,879 6,891 預金 71,170 79,895 8,725 譲渡性預金 8,817 6,983 △1,834 貸出金 58,183 60,594 2,411 有価証券 28,671 32,300 3,629 うち評価差額 5,849 10,238 4,388 総資産 100,784 122,739 21,954 預金・譲渡性預金残高は、個人預金や法人預金を中心に前連結会計年度末比6,891億円増加して８兆6,879億円となりました。 貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客様の資金繰り支援に積極的に取り組んだ結果、中小企業等貸出金を中心に、前連結会計年度末比2,411億円増加して６兆594億円となりました。 有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前連結会計年度末比3,629億円増加の３兆2,300億円となりました。 また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比4,388億円増加して１兆238億円となり、引き続き高水準を維持しております。 これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比２兆1,954億円増加して、12兆2,739億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1009文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、 クレジットカード業、証券業等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額 △48,680百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント負債の調整額 △34,830百万円 には、セグメント間取引消去△38,565百万円及び退職給付に係る負債の調整額3,735百万円が含まれております。 （４）資金運用収益の調整額 △58百万円 は、セグメント間取引消去であります。 （５）資金調達費用の調整額 △45百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 97,194 10,962 108,156 108,156 セグメント間の内部経常収益 892 1,409 2,302 △ 2,302 98,086 12,371 110,458 △ 2,302 108,156 セグメント利益 20,625 3,152 23,777 △ 12 23,765 セグメント資産 12,256,073 67,054 12,323,128 △ 49,220 12,273,908 セグメント負債 11,106,280 36,341 11,142,621 △ 36,866 11,105,754 その他の項目 減価償却費 3,281 111 3,393 3,393 資金運用収益 76,810 119 76,929 △ 61 76,867 資金調達費用 4,345 50 4,396 △ 48 4,347 持分法投資利益 22 22 22 持分法適用会社への投資額 108 108 108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,258 74 3,333 3,333 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、 経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。