サステナビリティ
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/ 原文長 約3273文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス サステナビリティ経営推進委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連諸課題の重要事項等を審議し、審議事項等を取締役会に報告する体制としております。 また、サステナビリティ経営を「経営理念のより一層高いレベルでの実践」と位置づけ、サステナビリティ諸課題への対応を進めております。なお、「サステナビリティ経営方針」を制定し、サステナビリティ諸課題への対応を通じて、自らの企業価値を向上させ、地域社会の持続的発展に貢献していくことを、あらためて表明しております。 ② リスク管理 投融資については「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」のもと、環境・社会・経済的課題の解決に「ポジティブな影響の増大・創出」と「ネガティブな影響の低減・回避」の両面から取り組んでおります。 また、業務において保有するすべてのリスクを統合的に管理（統合的リスク管理）することとしており、サステナビリティ関連リスクにおいて特に重要であると考える気候変動関連リスクについても、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理することとし、体制の構築に取り組んでまいります。 （２）重要なサステナビリティ項目（気候変動関連の機会・リスク）に係る戦略並びに指標及び目標 ① 戦略 機会については、お客さまの対応を支援するコンサルティングサービスの提供、気候変動リスクの低減や森林資源保全等に資する投融資などの増加を見込んでおり、各種商品・サービスの拡充、ワンストップでのサービス提供体制の構築に取り組んでおります。 リスクについては、シナリオ分析に基づくリスク量の把握やポートフォリオ分析を行っております。なお、リスク分析については、今後分析の高度化・精緻化に取り組んでまいります。 ② 指標及び目標 気候変動に関する目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として、以下の２つを掲げて取り組んでおります。 ・サステナブルファイナンスを2030年度までに１兆円実行する。（注） ・当行グループの事業活動によるCO 2 排出量（Scope1,2）を2030年度までに2013年度対比50％削減する。 （注）当行における「サステナブルファイナンス」は「環境・社会・経済的課題の解決に『ポジティブな影響の増大・創出』や『ネガティブな影響の低減・回避』に資するファイナンス」と定義しております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約55文字
６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0160400103504.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1034文字
２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2023年３月31日 現在 会社名 店舗名 その他 所在地 設備の 内容 土地 建物 動産 合計 従業 員数 (人) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 当行 本店 他108店 京都府 店舗 93,324 (11,843) 23,068 12,289 804 36,163 2,201 大阪営業部 他30店 大阪府 店舗 19,051 (5,666) 6,078 4,055 247 10,381 416 草津支店 他13店 滋賀県 店舗 13,131 (1,331) 2,411 1,648 157 4,216 170 奈良支店 他6店 奈良県 店舗 3,831 (1,851) 754 709 65 1,529 79 神戸支店 他7店 兵庫県 店舗 2,974 (905) 1,414 633 55 2,103 87 名古屋支店 他1店 愛知県 店舗 1,030 (1,030) 217 14 231 32 東京営業部 東京都 店舗 208 10 218 30 上鳥羽センター (振込専用支店他１か店含む) 京都府 事務 センター 4,685 (1,367) 495 612 50 1,159 177 吉祥院センター 京都府 事務 センター 5,956 975 668 93 1,737 61 桂川キャンパス 京都府 研修施設 ・寮 9,918 1,472 1,848 22 3,343 47 社宅・寮 京都府他 社宅・寮・ 厚生施設 7,528 1,529 1,939 3,475 その他の施設 京都府他 文書保存 施設他 23,704 (190) 5,855 4,308 375 10,540 連結 子会社 烏丸 商事㈱ 本社他 京都府他 銀行店舗 設備他 1,250 267 308 577 11 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,271百万円であります。 ２ 動産は、事務機器344百万円、その他1,562百万円であります。 ３ 当行の店舗外現金自動設備241か所、海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。 ４ 上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。 土地4,116百万円(13,124㎡) 建物4,905百万円(16,177㎡)