事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。 [その他] 烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1931文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、銀行業界はこれまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。 また、わが国では年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が日増しに深刻化しており、地域経済においても経済活動が急速に停滞するなど非常に厳しい状況が続いております。 こうした中、当行では、厳しい状況に直面しているお客さまに対する円滑な金融支援はもとより、お客さまや地域社会がかねてから抱える課題の解決など、以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。 [新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応] 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けるお客さまに対して、資金繰り支援にとどまらず必要なサポートに迅速かつきめ細かく取り組むとともに、経済活動を支える金融機能の維持や顧客保護の観点から、必要業務の継続に万全を期してまいります。また、お客さまや従業員の安全と健康の確保を最優先に、政府や都府県の方針・要請に従い感染拡大の防止に取り組んでまいります。 [総合金融ソリューション業としての事業領域拡大] 第６次中期経営計画期間中には、コンサルティング機能の発揮をメインテーマに、銀行・証券・信託の各サービスをワンストップで提供する体制を構築するとともに、お客さまの創業・成長支援や事業承継あるいは資産形成や相続対策など、一段と多様化する相談ニーズへの対応力を強化いたしました。これらを更に発展・強化することで、法人・個人のお客さまが抱える課題に対して、金融のみならず幅広い方面から解決に導く総合金融ソリューション業へと事業領域を拡大してまいります。 [持続的な企業価値の向上] 深刻な景気後退が懸念される中にあっても、地域金融機関として金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、経営の効率性向上と健全性維持の両立を図りながら中長期にわたる持続的成長につなげてまいります。また株主のみなさまとの建設的対話を通じてコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るほか、お客さまや地域社会など幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えつつ持続的な企業価値の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1931文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題 マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、銀行業界はこれまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。 また、わが国では年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が日増しに深刻化しており、地域経済においても経済活動が急速に停滞するなど非常に厳しい状況が続いております。 こうした中、当行では、厳しい状況に直面しているお客さまに対する円滑な金融支援はもとより、お客さまや地域社会がかねてから抱える課題の解決など、以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。 [新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応] 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けるお客さまに対して、資金繰り支援にとどまらず必要なサポートに迅速かつきめ細かく取り組むとともに、経済活動を支える金融機能の維持や顧客保護の観点から、必要業務の継続に万全を期してまいります。また、お客さまや従業員の安全と健康の確保を最優先に、政府や都府県の方針・要請に従い感染拡大の防止に取り組んでまいります。 [総合金融ソリューション業としての事業領域拡大] 第６次中期経営計画期間中には、コンサルティング機能の発揮をメインテーマに、銀行・証券・信託の各サービスをワンストップで提供する体制を構築するとともに、お客さまの創業・成長支援や事業承継あるいは資産形成や相続対策など、一段と多様化する相談ニーズへの対応力を強化いたしました。これらを更に発展・強化することで、法人・個人のお客さまが抱える課題に対して、金融のみならず幅広い方面から解決に導く総合金融ソリューション業へと事業領域を拡大してまいります。 [持続的な企業価値の向上] 深刻な景気後退が懸念される中にあっても、地域金融機関として金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、経営の効率性向上と健全性維持の両立を図りながら中長期にわたる持続的成長につなげてまいります。また株主のみなさまとの建設的対話を通じてコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るほか、お客さまや地域社会など幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えつつ持続的な企業価値の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13713文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態 前連結会計年度 (億円)(Ａ) 当連結会計年度 (億円)(Ｂ) 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 預金・譲渡性預金 80,304 79,987 △316 預金 70,864 71,170 305 譲渡性預金 9,440 8,817 △622 貸出金 54,793 58,183 3,389 有価証券 29,174 28,671 △503 うち評価差額 6,009 5,849 △160 総資産 96,651 100,784 4,133 預金・譲渡性預金残高は、個人預金は順調に増加しておりますが、金融・公金預金で全体の残高をコントロールしたため、前連結会計年度末比316億円減少して７兆9,987億円となりました。 貸出金残高は中小企業等貸出金を中心に、前連結会計年度末比3,389億円増加して５兆8,183億円となりました。また、京都府内の貸出金シェアが30.1％となり、創立以来初めて30％を突破いたしました。 有価証券残高は、前連結会計年度末比503億円減少して２兆8,671億円となりました。運用の中心である国内債券については、利息収入を確保すべく償還再投資に努めましたが、残高は減少しました。 なお、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比160億円減少して5,849億円となりましたが、引き続き高水準を維持しております。 これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比4,133億円増加して10兆784億円となり、初めて資産規模が10兆円を超えることとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、 クレジットカード業、証券業等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額 △46,011百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント負債の調整額 △32,529百万円 には、セグメント間取引消去△35,870百万円及び退職給付に係る負債の調整額3,341百万円が含まれております。 （４）資金運用収益の調整額 △55百万円 は、セグメント間取引消去であります。 （５）資金調達費用の調整額 △41百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 102,949 10,874 113,823 113,823 セグメント間の内部経常収益 964 1,589 2,554 △ 2,554 103,913 12,464 116,377 △ 2,554 113,823 セグメント利益 26,634 2,613 29,247 △ 15 29,232 セグメント資産 10,065,875 61,268 10,127,143 △ 48,680 10,078,463 セグメント負債 9,245,547 32,758 9,278,306 △ 34,830 9,243,476 その他の項目 減価償却費 3,579 115 3,695 3,695 資金運用収益 77,762 130 77,892 △ 58 77,833 資金調達費用 8,752 50 8,802 △ 45 8,757 持分法投資利益 15 15 15 持分法適用会社への投資額 85 85 85 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,872 87 2,960 2,960 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、 経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。