事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約617文字
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社８社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。 [その他] 烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 当行と京銀ビジネスサービス株式会社は、2019年７月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収合併を行う予定であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2029文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）目標とする経営指標 2017年４月よりスタートさせました中期経営計画 「Timely & Speedy」（2017年度～2019年度）で掲げている経営指標に対する実績は次のとおりとなりました。 経営指標 中期経営計画目標 （2019年度） 2018年度 実績 預金＋譲渡性預金残高 ８兆円 ８兆576億円 総貸出金残高 ５兆7,000億円 ５兆4,875億円 投資信託＋京銀証券預かり資産残高 5,000億円 2,739億円 当期純利益（連結） 200億円以上 （ＲＯＥ ５％程度） 316億円 （ＲＯＥ 7.46％） ※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース （３）中長期的な経営戦略 当行は、中期経営計画「Timely & Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第２ステージとして、これまでに築いてきた基盤（顧客基盤、店舗ネットワーク）を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。 その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤（経済基盤・生活基盤）となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。 また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。 （４）対処すべき課題 金融機関を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進行や金融緩和政策による利回り低下の長期化など、厳しい状況が続いており、劇的な速度で進む環境変化に適合していくことが求められています。また、デジタル分野では特に加速度的に技術革新が進んでおり、この動きを適切に把握し技術を活用していくことの重要性が一段と高まっております。 こうしたなか、中期経営計画（３か年）の最終年度となる2019年度は、ありたい姿として掲げる「お客さまの期待に応える京都銀行」のもと、確かな成果を残すとともに次期中期経営計画へつなげる一年にしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2029文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 （２）目標とする経営指標 2017年４月よりスタートさせました中期経営計画 「Timely & Speedy」（2017年度～2019年度）で掲げている経営指標に対する実績は次のとおりとなりました。 経営指標 中期経営計画目標 （2019年度） 2018年度 実績 預金＋譲渡性預金残高 ８兆円 ８兆576億円 総貸出金残高 ５兆7,000億円 ５兆4,875億円 投資信託＋京銀証券預かり資産残高 5,000億円 2,739億円 当期純利益（連結） 200億円以上 （ＲＯＥ ５％程度） 316億円 （ＲＯＥ 7.46％） ※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース （３）中長期的な経営戦略 当行は、中期経営計画「Timely & Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第２ステージとして、これまでに築いてきた基盤（顧客基盤、店舗ネットワーク）を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。 その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤（経済基盤・生活基盤）となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。 また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。 （４）対処すべき課題 金融機関を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進行や金融緩和政策による利回り低下の長期化など、厳しい状況が続いており、劇的な速度で進む環境変化に適合していくことが求められています。また、デジタル分野では特に加速度的に技術革新が進んでおり、この動きを適切に把握し技術を活用していくことの重要性が一段と高まっております。 こうしたなか、中期経営計画（３か年）の最終年度となる2019年度は、ありたい姿として掲げる「お客さまの期待に応える京都銀行」のもと、確かな成果を残すとともに次期中期経営計画へつなげる一年にしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13996文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度のわが国経済は、自然災害の影響による一時的下押しもあり力強さに欠くものの、総じてみれば緩やかな回復基調をたどりました。この間、企業部門では、設備投資が堅調に推移したものの、中国経済の減速などの影響で年末頃から輸出・生産活動に弱めの動きが目立ちました。一方、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底固く推移したほか、インバウンド消費も訪日外国人客の増加とともに順調に推移しました。期末にかけては、米中貿易摩擦の激化などによる世界経済減速への警戒感が高まる一方で、新たな時代の幕開けへの期待感が膨らむ中で、期を終えることとなりました。 当行グループは、第６次中期経営計画「Timely＆Speedy」（2017年度～2019年度）に基づき、メインテーマの「コンサルティング機能の発揮～つなげる～」のもと諸施策を推進した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。 （経営成績） 連結経常収益は、前連結会計年度比 233億７百万円増加 し、 1,335億39百万円 となりました。また、連結経常費用は、前連結会計年度比 50億53百万円増加 し、 883億55百万円 となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比 182億53百万円増加 し、 451億84百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 123億58百万円増加 し、 316億81百万円 となりました。 セグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年度比 229億69百万円増加 し、 1,240億23百万円 となり、セグメント利益は、前年度比 181億16百万円増加 し、 424億54百万円 となりました。また、その他において、経常収益は、前年度比 １億72百万円増加 し、 124億53百万円 となり、セグメント利益は、前年度比 １億30百万円増加 し、 27億43百万円 となりました。 （主要勘定） 主要勘定については、預金は、前連結会計年度末比 2,074億円増加 し、 ７兆864億円 となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比 239億円増加 し、 9,440億円 となりました。この結果、預金及び譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比 2,313億円増加 し、 ８兆304億円 となりました。 貸出金は、前連結会計年度末比 2,131億円増加 し、 ５兆4,793億円 となり、有価証券は、前連結会計年度末比 1,599億円減少 し、 ２兆9,174億円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、 クレジットカード業、証券業等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額 △77百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 （２）セグメント利益の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント資産の調整額 △45,304百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （４）セグメント負債の調整額 △31,850百万円 には、セグメント間取引消去△35,169百万円及び退職給付に係る負債の調整額3,318百万円が含まれております。 （５）資金運用収益の調整額 △66百万円 は、セグメント間取引消去であります。 （６）資金調達費用の調整額 △52百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 123,025 10,513 133,539 133,539 セグメント間の内部経常収益 997 1,940 2,937 △ 2,937 124,023 12,453 136,477 △ 2,937 133,539 セグメント利益 42,454 2,743 45,197 △ 13 45,184 セグメント資産 9,653,833 57,306 9,711,139 △ 46,011 9,665,127 セグメント負債 8,816,744 29,977 8,846,721 △ 32,529 8,814,192 その他の項目 減価償却費 4,104 99 4,204 4,204 資金運用収益 76,967 127 77,095 △ 55 77,039 資金調達費用 9,361 48 9,410 △ 41 9,368 持分法投資損失 持分法適用会社への投資額 70 70 70 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,615 159 3,774 3,774 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、 経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。