事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約877文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。 なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。 このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。 （リース業） 共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （信用保証業） 株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （その他） コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。 また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と経済活動の両立が進むなかで、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ危機の長期化、海外主要中央銀行の金融引き締めによる世界的な景気減速懸念、エネルギーや原材料価格の高止まりを主因とする物価高、欧米発の金融不安の影響等が懸念され、足元では先行きへの不透明感が高まりました。 個人消費では、コロナ禍による経済活動制限の緩和により、全国旅行支援やインバウンド再開による訪日外国人消費の拡大等から、旅行や外食等のサービス消費は堅調に推移しました。また、エネルギーや食料品等をはじめとした物価上昇が消費意欲の下押し要因となっていましたが、政府による物価対策の効果や行動制限下で積み上がった貯蓄にも支えられ、緩やかな増加を続けました。 企業部門では、資源高や海外経済の減速といった輸出や生産の下押し要因があったものの、感染症対策や供給制約の緩和によって、企業収益は全体として高水準となりました。設備投資は、好調な企業収益を背景に、ポストコロナやデジタル化、脱炭素化に向けた投資意欲が高まっており、増加傾向にあります。 東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足等から生産計画の下方修正が続きましたが、部品不足の影響が和らいできたことから足元では増産に転じる動きがみられました。 金融市場を振り返りますと、ドル円相場は、日米の金利差拡大から円安が加速し、2022年10月には32年ぶりの円安水準となる１ドル151円台まで下落しましたが、日本政府によるドル売り・円買い介入が実施されたことや利上げによる米国景気の悪化懸念が強まったことから、その後反転し、120円台をつける局面も見られました。日経平均株価は概ね26,000円から29,000円で推移しましたが、欧米の銀行破綻等の金融動揺の影響等から、上値の重い展開となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と経済活動の両立が進むなかで、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ危機の長期化、海外主要中央銀行の金融引き締めによる世界的な景気減速懸念、エネルギーや原材料価格の高止まりを主因とする物価高、欧米発の金融不安の影響等が懸念され、足元では先行きへの不透明感が高まりました。 個人消費では、コロナ禍による経済活動制限の緩和により、全国旅行支援やインバウンド再開による訪日外国人消費の拡大等から、旅行や外食等のサービス消費は堅調に推移しました。また、エネルギーや食料品等をはじめとした物価上昇が消費意欲の下押し要因となっていましたが、政府による物価対策の効果や行動制限下で積み上がった貯蓄にも支えられ、緩やかな増加を続けました。 企業部門では、資源高や海外経済の減速といった輸出や生産の下押し要因があったものの、感染症対策や供給制約の緩和によって、企業収益は全体として高水準となりました。設備投資は、好調な企業収益を背景に、ポストコロナやデジタル化、脱炭素化に向けた投資意欲が高まっており、増加傾向にあります。 東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足等から生産計画の下方修正が続きましたが、部品不足の影響が和らいできたことから足元では増産に転じる動きがみられました。 金融市場を振り返りますと、ドル円相場は、日米の金利差拡大から円安が加速し、2022年10月には32年ぶりの円安水準となる１ドル151円台まで下落しましたが、日本政府によるドル売り・円買い介入が実施されたことや利上げによる米国景気の悪化懸念が強まったことから、その後反転し、120円台をつける局面も見られました。日経平均株価は概ね26,000円から29,000円で推移しましたが、欧米の銀行破綻等の金融動揺の影響等から、上値の重い展開となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14545文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比１兆500億85百万円減少し、６兆6,711億47百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比１兆148億72百万円減少し、６兆3,830億73百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比352億13百万円減少し、2,880億73百万円となりました。 当社グループの連結経常収益は、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことや手数料収入等の増加により役務取引等収益が増加したことなどから1,227億62百万円（前年度比73億62百万円増加）、連結経常費用は営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,133億86百万円（前年度比146億57百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は93億76百万円（前年度比72億95百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は48億25百万円（前年度比57億94百万円減少）となりました。 当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。 銀行業につきましては、経常収益は763億16百万円（前年度比54億86百万円増加）、セグメント利益は67億47百万円（前年度比63億12百万円減少）となりました。 リース業につきましては、経常収益は414億67百万円（前年度比25億29百万円増加）、セグメント利益は８億75百万円（前年度比54百万円減少）となりました。 信用保証業につきましては、経常収益は106億78百万円（前年度比72億５百万円増加）、セグメント利益は96億16百万円（前年度比73億78百万円増加）となりました。 銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は159億65百万円（前年度比70億78百万円増加）、セグメント利益は75億96百万円（前年度比72億23百万円増加）となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、１兆2,430億66百万円の資金流出となりました。前年度比では１兆5,383億82百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1072文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)２ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 貸出業務 337 337 337 337 有価証券投資業務 リース関連業務 2,747 2,747 2,747 2,747 その他 12,861 1,849 14,713 5,158 19,872 19,872 顧客との契約から生じる収益 13,199 2,750 1,849 17,799 5,158 22,957 22,957 その他の収益 61,995 37,402 13 99,411 393 99,804 99,804 外部顧客に対する経常収益 75,194 40,153 1,863 117,211 5,551 122,762 122,762 セグメント間の内部経常収益 1,121 1,313 8,814 11,250 10,414 21,664 △ 21,664 76,316 41,467 10,678 128,461 15,965 144,427 △ 21,664 122,762 セグメント利益 6,747 875 9,616 17,239 7,596 24,835 △ 15,459 9,376 セグメント資産 6,588,342 115,818 35,503 6,739,664 30,184 6,769,848 △ 98,700 6,671,147 その他の項目 減価償却費 3,245 17 43 3,306 200 3,506 △ 343 3,162 資金運用収益 51,402 70 17 51,490 86 51,576 △ 163 51,412 資金調達費用 5,478 247 5,726 45 5,772 △ 108 5,663 貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益） 3,286 1,001 △ 75 4,212 11 4,223 △ 4 4,219 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,718 364 22 5,104 91 5,196 △ 115 5,080 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。