事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当社は、本支店122か店、出張所35か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。 このほか海外の駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために現地情報の収集・提供等を行っております。 （リース業） 共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （信用保証業） 株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （その他） コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。 また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 株式会社ＯＫＢフロントは、2026年３月31日開催の同社株主総会にて解散を決議し、同年６月８日に清算を結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、物価の高止まりや米国の関税政策による外部環境の不確実性が続く中にあっても、賃上げの進展や内需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。昨年後半には、インフレ率の鈍化や企業収益の改善がみられ、デフレ脱却に向けた経済の正常化が進展した１年となりました。しかし、今年２月に米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始したことを受け、中東情勢が急速に不安定化し、世界経済におけるリスク要因が増大しました。 個人消費は、賃金上昇や物価高対策等による所得環境の改善を受けて、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、食料品を中心とした物価高の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の急騰を受け、燃料費や輸入品コストの上昇懸念が強まり、家計マインドの悪化リスクが新たに浮上しました。 企業部門では、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に加え、サプライチェーンの強靱化や人手不足対応を目的とした設備投資が継続しました。また、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、製造業を中心とした設備投資は堅調に推移しましたが、エネルギーコストの増大やサプライチェーン混乱への警戒感の高まりが、企業心理に下押し圧力を及ぼしました。 東海地方の経済においては、自動車産業が昨年前半に米国の関税強化の影響を受けましたが、生産調整やコスト管理の強化といった企業の対応が進むにつれて落ち着きを取り戻しました。一方、イランへの軍事攻撃以降、輸送コスト増加を通じて、自動車部品サプライヤーをはじめとする関連企業に、今後影響が及ぶ可能性が指摘されております。 金融市場を振り返りますと、日本銀行は昨年12月に政策金利を1995年以来の水準となる0.75％へ引き上げました。今後も段階的な利上げが見込まれており、本格的に「金利のある世界」へ移行しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、物価の高止まりや米国の関税政策による外部環境の不確実性が続く中にあっても、賃上げの進展や内需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。昨年後半には、インフレ率の鈍化や企業収益の改善がみられ、デフレ脱却に向けた経済の正常化が進展した１年となりました。しかし、今年２月に米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始したことを受け、中東情勢が急速に不安定化し、世界経済におけるリスク要因が増大しました。 個人消費は、賃金上昇や物価高対策等による所得環境の改善を受けて、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、食料品を中心とした物価高の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の急騰を受け、燃料費や輸入品コストの上昇懸念が強まり、家計マインドの悪化リスクが新たに浮上しました。 企業部門では、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に加え、サプライチェーンの強靱化や人手不足対応を目的とした設備投資が継続しました。また、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、製造業を中心とした設備投資は堅調に推移しましたが、エネルギーコストの増大やサプライチェーン混乱への警戒感の高まりが、企業心理に下押し圧力を及ぼしました。 東海地方の経済においては、自動車産業が昨年前半に米国の関税強化の影響を受けましたが、生産調整やコスト管理の強化といった企業の対応が進むにつれて落ち着きを取り戻しました。一方、イランへの軍事攻撃以降、輸送コスト増加を通じて、自動車部品サプライヤーをはじめとする関連企業に、今後影響が及ぶ可能性が指摘されております。 金融市場を振り返りますと、日本銀行は昨年12月に政策金利を1995年以来の水準となる0.75％へ引き上げました。今後も段階的な利上げが見込まれており、本格的に「金利のある世界」へ移行しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約14703文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の有価証券等は減少したものの、貸出金や現金預け金等の増加により前年度末比1,951億53百万円増加し、６兆7,370億53百万円となりました。負債は、当社の借用金等は減少したものの、預金等の増加により前年度末比1,491億97百万円増加し、６兆3,725億71百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比459億56百万円増加し、3,644億82百万円となりました。 当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことなどから1,765億76百万円（前年度比452億16百万円増加）、連結経常費用は預金利息等の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,544億44百万円（前年度比438億75百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は221億32百万円（前年度比13億40百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円（前年度比46億64百万円増加）となりました。 当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。 銀行業につきましては、経常収益は1,275億66百万円（前年度比436億６百万円増加）、セグメント利益は202億64百万円（前年度比23億４百万円増加）となりました。 リース業につきましては、経常収益は445億57百万円（前年度比16億29百万円増加）、セグメント利益は22億21百万円（前年度比２億７百万円増加）となりました。 信用保証業につきましては、経常収益は29億11百万円（前年度比４億71百万円減少）、セグメント利益は13億40百万円（前年度比11億84百万円減少）となりました。 銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は123億55百万円（前年度比15億５百万円増加）、セグメント利益は22億53百万円（前年度比２億60百万円増加）となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が貸出金の増加や借用金の減少等による資金流出を上回り、107億32百万円の資金流入となりました。前年度比では８億18百万円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)２ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 貸出業務 334 334 334 334 有価証券投資業務 リース関連業務 4,816 4,816 4,816 4,816 その他 16,121 17 1,560 17,699 7,601 25,300 25,300 顧客との契約から生じる収益 16,455 4,834 1,560 22,850 7,601 30,451 30,451 その他の収益 107,654 38,298 16 145,968 156 146,124 146,124 外部顧客に対する経常収益 124,110 43,132 1,576 168,818 7,757 176,576 176,576 セグメント間の内部経常収益 3,455 1,425 1,335 6,216 4,597 10,813 △ 10,813 127,566 44,557 2,911 175,035 12,355 187,390 △ 10,813 176,576 セグメント利益 20,264 2,221 1,340 23,826 2,253 26,080 △ 3,947 22,132 セグメント資産 6,626,040 123,377 32,436 6,781,854 34,745 6,816,600 △ 79,546 6,737,053 その他の項目 減価償却費 3,984 29 52 4,066 227 4,293 △ 307 3,985 資金運用収益 76,515 539 79 77,134 1,464 78,598 △ 4,315 74,283 資金調達費用 18,743 729 19,472 38 19,510 △ 384 19,126 貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益） △ 29 △ 399 665 235 39 274 280 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,142 282 58 3,483 440 3,923 △ 239 3,684 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。