事業の内容
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/ 原文長 約875文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。 なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。 このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。 （リース業） 共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （信用保証業） 株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （その他） コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。 また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直しや堅調な設備投資を背景に緩やかな回復が続き、長期デフレ環境から着実な変化がありました。一方で、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりに加え、物価高の長期化を受けた家計の節約志向が強まり、先行きに不透明感が残る１年となりました。 個人消費については、賃金上昇や定額減税等による所得環境の改善を受けて持ち直す場面もありましたが、食料品を中心とした物価高により、本格的な回復には至りませんでした。 企業部門では、好調な業績を背景にデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みに加え、人手不足への対応等課題解決を目的とする設備投資が堅調に推移しました。 東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業における認証不正問題や災害による一時的な生産停止の影響があったものの、その後の生産においては計画通りの推移となったことから、緩やかに持ち直しました。 金融市場を振り返りますと、昨年７月と今年１月に日本銀行の金融政策決定会合において利上げの実施が決定され、政策金利は0.50％となり、本格的に「金利のある世界」に移行しつつあります。ドル円相場では、日米金利差を背景に、昨年７月に１ドル161円台後半の歴史的な円安水準となりましたが、米国の景気減速懸念の強まりや日本銀行の追加利上げにより、一転円高ドル安の動きが強まる等、日米の金利差を背景に大きく揺れる展開となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国の株高等を背景に７月には終値として初めて42,000円台をつけ史上最高値を更新しました。その後、日本銀行の利上げに伴う急速な円高と米国経済の景気後退懸念が強まったことが重なり、８月に過去最大の下げ幅を記録する場面もありましたが、米景気の底堅さが示されたことや、連邦準備制度理事会が利下げに着手したこと等から、金融市場は落ち着きを取り戻し、総じて堅調な展開となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直しや堅調な設備投資を背景に緩やかな回復が続き、長期デフレ環境から着実な変化がありました。一方で、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりに加え、物価高の長期化を受けた家計の節約志向が強まり、先行きに不透明感が残る１年となりました。 個人消費については、賃金上昇や定額減税等による所得環境の改善を受けて持ち直す場面もありましたが、食料品を中心とした物価高により、本格的な回復には至りませんでした。 企業部門では、好調な業績を背景にデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みに加え、人手不足への対応等課題解決を目的とする設備投資が堅調に推移しました。 東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業における認証不正問題や災害による一時的な生産停止の影響があったものの、その後の生産においては計画通りの推移となったことから、緩やかに持ち直しました。 金融市場を振り返りますと、昨年７月と今年１月に日本銀行の金融政策決定会合において利上げの実施が決定され、政策金利は0.50％となり、本格的に「金利のある世界」に移行しつつあります。ドル円相場では、日米金利差を背景に、昨年７月に１ドル161円台後半の歴史的な円安水準となりましたが、米国の景気減速懸念の強まりや日本銀行の追加利上げにより、一転円高ドル安の動きが強まる等、日米の金利差を背景に大きく揺れる展開となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米国の株高等を背景に７月には終値として初めて42,000円台をつけ史上最高値を更新しました。その後、日本銀行の利上げに伴う急速な円高と米国経済の景気後退懸念が強まったことが重なり、８月に過去最大の下げ幅を記録する場面もありましたが、米景気の底堅さが示されたことや、連邦準備制度理事会が利下げに着手したこと等から、金融市場は落ち着きを取り戻し、総じて堅調な展開となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14586文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比1,094億５百万円減少し、６兆5,418億99百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比892億27百万円減少し、６兆2,233億74百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比201億78百万円減少し、3,185億25百万円となりました。 当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少などによりその他経常収益が減少したことなどから1,313億60百万円（前年度比27億77百万円減少）、連結経常費用は国債等債券売却損の減少などによりその他業務費用が減少したことなどから1,105億68百万円（前年度比91億40百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は207億92百万円（前年度比63億62百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は147億18百万円（前年度比52億46百万円増加）となりました。 当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。 銀行業につきましては、経常収益は839億60百万円（前年度比22億９百万円減少）、セグメント利益は179億60百万円（前年度比64億円増加）となりました。 リース業につきましては、経常収益は429億27百万円（前年度比19億35百万円減少）、セグメント利益は20億14百万円（前年度比６億74百万円減少）となりました。 信用保証業につきましては、経常収益は33億83百万円（前年度比３億36百万円増加）、セグメント利益は25億24百万円（前年度比５億18百万円増加）となりました。 銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は108億49百万円（前年度比５億61百万円増加）、セグメント利益は19億93百万円（前年度比１億57百万円増加）となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が借用金の減少等による資金流出を上回り、99億13百万円の資金流入となりました。前年度比では1,224億17百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1076文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)２ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 貸出業務 354 354 354 354 有価証券投資業務 リース関連業務 3,777 3,777 3,777 3,777 その他 15,648 1,679 17,336 6,559 23,896 23,896 顧客との契約から生じる収益 16,003 3,786 1,679 21,469 6,559 28,029 28,029 その他の収益 64,583 38,121 427 103,132 198 103,330 103,330 外部顧客に対する経常収益 80,586 41,907 2,107 124,601 6,758 131,360 131,360 セグメント間の内部経常収益 3,373 1,020 1,276 5,669 4,090 9,760 △ 9,760 83,960 42,927 3,383 130,271 10,849 141,121 △ 9,760 131,360 セグメント利益 17,960 2,014 2,524 22,499 1,993 24,492 △ 3,700 20,792 セグメント資産 6,436,909 120,587 33,940 6,591,437 33,575 6,625,012 △ 83,112 6,541,899 その他の項目 減価償却費 3,787 24 46 3,857 197 4,055 △ 227 3,828 資金運用収益 55,950 534 32 56,516 1,408 57,925 △ 3,906 54,018 資金調達費用 9,553 423 9,977 39 10,016 △ 165 9,851 貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益） 303 △ 162 △ 405 △ 263 △ 255 △ 0 △ 256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,821 319 34 4,176 264 4,440 △ 72 4,368 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。