事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当社は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。 なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。 このほか上海、ホーチミン及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。 （リース業） 共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （信用保証業） 株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （その他） コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。 また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当 社 グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当 社 は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復を続けていましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって大幅に下押し圧力がかかり、厳しい状況となりました。 日本経済の緩やかな回復を下支えしていた個人消費は、10月の消費税増税の影響から弱い動きとなり、また設備投資は増加基調を続けたものの、先行き不透明感が強まる中、勢いは鈍化しました。 海外に目を向けますと、米国の中央銀行であるＦＲＢが景気後退入りを回避するため３月にゼロ金利政策に転換する等、各国で金融・財政政策が総動員されましたが、日本と同様に厳しい状況が続きました。 金融市場を振り返りますと、日経平均株価は12月に24,000円台を回復しましたが、２月以降は大幅に下落し、年度末終値は18,917円と３年ぶりに19,000円を下回りました。また、ここ数年安定していたドル円相場も乱高下しました。 東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、世界的に新車需要が減少し、先行き懸念が残りました。また、2020年４月に公表された日銀の地域経済報告の景気判断は「緩やかに拡大している」から「新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、下押し圧力の強い状態にある」に引き下げられました。 金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、ＦｉｎＴｅｃｈの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。 このような金融経済環境のもと、2019年度は、計画期間を2か年とする中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、地方銀行としての役割を果たすべく、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当 社 グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当 社 は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復を続けていましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって大幅に下押し圧力がかかり、厳しい状況となりました。 日本経済の緩やかな回復を下支えしていた個人消費は、10月の消費税増税の影響から弱い動きとなり、また設備投資は増加基調を続けたものの、先行き不透明感が強まる中、勢いは鈍化しました。 海外に目を向けますと、米国の中央銀行であるＦＲＢが景気後退入りを回避するため３月にゼロ金利政策に転換する等、各国で金融・財政政策が総動員されましたが、日本と同様に厳しい状況が続きました。 金融市場を振り返りますと、日経平均株価は12月に24,000円台を回復しましたが、２月以降は大幅に下落し、年度末終値は18,917円と３年ぶりに19,000円を下回りました。また、ここ数年安定していたドル円相場も乱高下しました。 東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、世界的に新車需要が減少し、先行き懸念が残りました。また、2020年４月に公表された日銀の地域経済報告の景気判断は「緩やかに拡大している」から「新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、下押し圧力の強い状態にある」に引き下げられました。 金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、ＦｉｎＴｅｃｈの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。 このような金融経済環境のもと、2019年度は、計画期間を2か年とする中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、地方銀行としての役割を果たすべく、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16003文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況） 当 社 グループの当連結会計年度末の資産は、当 社 の貸出金を中心に前年度末比 1,492億６百万円増加 し、 ５兆9,830億75百万円 となりました。負債は、当 社 の預金を中心に前年度末比 1,610億72百万円増加 し、 ５兆6,852億66百万円 となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比 118億66百万円減少 し、 2,978億９百万円 となりました。 当 社 グループの連結経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから 1,153億３百万円 （前年度比 17億47百万円減少 ）、連結経常費用は国債等債券売却損が減少したことなどから 1,049億67百万円 （前年度比 14億43百万円減少 ）となりました。この結果、連結経常利益は 103億35百万円 （前年度比 ３億３百万円減少 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 54億98百万円 （前年度比 13億62百万円減少 ）となりました。 当連結会計年度のセグメント の状況につきましては、次のとおりとなりました。 銀行業につきましては、経常収益は717億85百万円（前年度比64億46百万円減少）、セグメント利益は77億28百万円（前年度比12億48百万円減少）となりました。 リース業につきましては、経常収益は383億40百万円（前年度比31億23百万円増加）、セグメント利益は10億32百万円（前年度比87百万円減少）となりました。 信用保証業につきましては、経常収益は 31億30百万円 （前年度比 91百万円増加 ）、セグメント利益は 15億95百万円 （前年度比 ２億83百万円増加 ）となりました。 銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は 85億75百万円 （前年度比 ４億91百万円増加 ）、セグメント利益は ２億４百万円 （前年度比 ５億65百万円減少 ）となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金 の増加等による資金流入が 貸出金の増加等による資金流出 を上回り、 1,023億３百万円の資金流入 となりました。前年度比では 1,320億77百万円の増加 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約812文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 70,509 37,745 1,953 110,208 5,094 115,303 115,303 セグメント間の内部経常収益 1,275 595 1,176 3,047 3,481 6,528 △ 6,528 71,785 38,340 3,130 113,256 8,575 121,832 △ 6,528 115,303 セグメント利益 7,728 1,032 1,595 10,355 204 10,560 △ 224 10,335 セグメント資産 5,891,313 110,210 23,766 6,025,289 21,489 6,046,779 △ 63,703 5,983,075 その他の項目 減価償却費 4,742 68 20 4,831 140 4,971 △ 82 4,889 資金運用収益 53,989 52 43 54,085 102 54,188 △ 217 53,971 資金調達費用 4,716 203 4,920 36 4,957 △ 82 4,874 貸倒引当金繰入額 206 △ 52 187 341 22 363 △ 0 363 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,131 960 13 4,106 264 4,371 △ 96 4,274 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。