サステナビリティ
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(1) サステナビリティへの取組み ①ガバナンス 当行グループは、気候変動関連への対応を含むＳＤＧｓ/ＥＳＧ等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉えております。 2022年６月には、気候変動関連への対応やＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組みについて本部各部が横断的に議論するため、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会は原則として毎月開催し、協議・検討された事項は常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。 ■体制図 ②戦略 当行グループは、中期経営計画「ＴＲＡＮＳ ３ ２０２５」の変革ドライバーの一つとして「ＳＸ」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を掲げ、持続可能な地域社会の実現や企業価値向上に向けて取り組んでいます。 このような中で、「ＳＸ」に関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を2022年12月に制定しました。 ＜山梨中央銀行グループサステナビリティ方針＞ 私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融サービスを提供するとともに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組み、中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。 これらの取組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を構築し、皆さまとともに持続可能な地域社会を実現してまいります。 ③リスク管理 当行グループは、サステナビリティ経営の高度化に向けて６つのマテリアリティを特定し、様々な取組みを行っております。 サステナビリティ経営に関する取組み状況については、サステナビリティ委員会で協議・検討した後、常務会、取締役会へ付議・報告することで管理の強化を図っています。 ＜マテリアリティ＞ ・豊かな自然環境の維持と将来への継承 ・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上 ・ＤＸの実現と地域社会のデジタル化 ・質の高いＵＩ/ＵＸを通じた共通価値の創造 ・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり ・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化 ④指標及び目標 中期経営計画「ＴＲＡＮＳ ３ ２０２５」においては、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」、「ＲＯＥ（当期純利益ベース）」の財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営やＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に向けて、非財務指標をＫＰＩとして掲げております。具体的なＫＰＩにつきましては、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」 をご覧ください。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 該当ありません。 0103010_honbun_0852900103504.htm
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2023年３月31日 現在 会社名 店舗名 その他 所在地 セグメントの名称 設備の 内容 土地 建物 動産 ソフト ウェア 合計 従業 員数 (人) 面積 (㎡) 帳簿価額(百万円) 当行 本店 他24店 山梨県 甲府市 銀行業 店舗 26,078 (3,780) 2,083 1,267 438 3,789 689 吉田支店 他52店 山梨県 富士吉田 市他 銀行業 店舗 66,981 (6,113) 4,394 2,429 473 7,298 538 東京支店 他20店 東京都 神奈川県 銀行業 店舗 9,519 (4,435) 1,154 1,566 178 2,898 261 電算 センター 山梨県 甲府市 銀行業 電算 センター 3,074 (―) 87 239 273 2,033 2,633 102 研修 センター 山梨県 甲府市 銀行業 研修 センター 2,953 (―) 1,541 442 196 2,180 ＹＣ武田通ビル 山梨県 甲府市 銀行業 ローン センター 920 (―) 124 291 424 甲府寮 他87ヶ所 山梨県 甲府市他 銀行業 社宅・寮 12,226 (―) 1,404 1,938 53 3,397 その他 山梨県 甲府市他 銀行業 その他 37,012 (2,056) 788 311 1,105 国内連結 子会社 山梨中央 保証 株式会社 本店 山梨県 甲府市 銀行業 営業所 (―) 山梨中銀 リース 株式会社 本店 他１店 山梨県 甲府市他 その他 営業所 (―) 24 26 13 山梨中銀 ディーシ ーカード 株式会社 本店 山梨県 甲府市 その他 営業所 (―) 山梨中銀 経営コンサルティング 株式会社 本店 山梨県 甲府市 その他 営業所 (―) (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め409百万円であります。 ２ 動産は、事務機械590百万円、その他898百万円であります。 ３ 店舗外現金自動設備110か所は、上記に含めて記載しております。 ４ 土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。