事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］ 連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［信用保証・クレジットカード業］ 連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。 ［その他］ その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）ちば興銀ビジネスサービス株式会社は、2021年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行が営業基盤とする千葉県は、2021年３月末の人口が627万人を超えております。また、インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による経済活動への影響が懸念されるのみならず、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客様のニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 このような環境の中、当行は2019年４月より、中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」をスタートさせ、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開しており、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、収益・自己資本の一層の向上を目指して、取組んでまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から緊急事態宣言が発出されるなど、経済への影響がでており、地域金融機関として地元地域経済を支えるため柔軟かつ迅速な対応が一段と求められている中、事業者・個人の皆様への積極的な支援に取組んでおります。 お客さまの経営課題をともに解決することは、当行が現在、中期経営計画で掲げている「コンサルティング考動」の実践にほかならず、引き続き以下の点を重点課題として取組んでまいります。 １点目は、 効率化の推進です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行が営業基盤とする千葉県は、2021年３月末の人口が627万人を超えております。また、インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による経済活動への影響が懸念されるのみならず、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客様のニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 このような環境の中、当行は2019年４月より、中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」をスタートさせ、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開しており、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、収益・自己資本の一層の向上を目指して、取組んでまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から緊急事態宣言が発出されるなど、経済への影響がでており、地域金融機関として地元地域経済を支えるため柔軟かつ迅速な対応が一段と求められている中、事業者・個人の皆様への積極的な支援に取組んでおります。 お客さまの経営課題をともに解決することは、当行が現在、中期経営計画で掲げている「コンサルティング考動」の実践にほかならず、引き続き以下の点を重点課題として取組んでまいります。 １点目は、 効率化の推進です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16311文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い社会経済活動が制限され深刻な打撃を受けました。政府の各種経済対策等により一部には回復の兆しが見られたものの、再度の感染拡大により依然として先行きは不透明な状況にあります。 当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、不要不急の外出自粛や大規模イベントの中止、経済活動の抑制などにより景気が落ち込みました。 このような金融経済環境のもと、当行は2019年４月にスタートさせた中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」に基づき、真のパートナーとして地元お取引先を応援し、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化にともない影響を受けている法人・個人事業主のお客さまにつきましては、資金繰り支援や助成金の申請、販売先の斡旋、テレワーク体制の整備、経営計画の作成など、事業継続のための各種コンサルティング営業に積極的に取組みました。 また、お客さまと行員の健康・安全確保を最優先に、飛沫感染防止のためのアクリル製スクリーンを窓口カウンターや応接スペースに設置するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止も図りながら、営業を継続しております。 その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 財政状態につきましては、総資産は、2020年３月末比3,968億円増加して ３兆2,482億円 となりました。また、純資産は、2020年３月末比 155億円増加 して 1,824億円 となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、個人預金の増加等により、2020年３月末比 2,218億円増加 して ２兆7,688億円 となりました。貸出金は、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお取引先の資金繰り等の資金ニーズに積極的に取組んだ結果、 2020年３月末比1,384億円増加して ２兆2,953億円 となりました。また、有価証券は、2020年３月末比409億円増加して 5,288億円 となりました。 経営成績につきましては、 経常収益は、 役務取引等収益が増加したものの、資金運用収益の減少等により、前連結会計年度比４億４百万円減少 して 499億86百万円 となりました。経常費用は、 効率化による経費の削減効果により、前連結会計年度比９億４百万円減少 して 427億61百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1097文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。 ３．外部顧客に対する経常収益の調整額△230百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証・クレジットカード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 39,837 8,655 1,205 49,698 287 49,986 49,986 セグメント間の内部経常収益 638 229 745 1,613 1,723 3,337 △ 3,337 40,476 8,885 1,950 51,312 2,011 53,323 △ 3,337 49,986 セグメント利益 6,645 154 971 7,772 79 7,852 △ 627 7,224 セグメント資産 3,228,092 22,010 13,188 3,263,291 2,044 3,265,335 △ 17,098 3,248,236 セグメント負債 3,053,454 19,510 7,886 3,080,851 311 3,081,162 △ 15,417 3,065,745 その他の項目 減価償却費 2,012 62 29 2,104 135 2,240 △ 19 2,221 資金運用収益 27,708 27 38 27,775 27,775 △ 569 27,205 資金調達費用 342 115 459 459 △ 18 441 特別利益 特別損失 128 128 129 129 （固定資産処分損） ( 23 ) ( －) ( －) ( 23 ) ( 0 ) ( 23 ) ( －) ( 23 ) （減損損失） ( 105 ) ( －) ( －) ( 105 ) ( －) ( 105 ) ( －) ( 105 ) 税金費用 1,838 37 282 2,157 29 2,187 2,188 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,878 1,881 304 2,186 19 2,205 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。