事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］ 連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［信用保証・クレジットカード業］ 連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。 ［その他］ その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行が営業基盤とする千葉県は、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化による経済活動への影響が懸念される一方、引き続き人口流入が続いており、2019年度の人口は627万人を超えております。また、東京オリンピック・パラリンピック開催は１年延期となったものの、引き続き経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が直実に進むなど現時点において成長を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客様のニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 このような環境の中、当行はお客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開し、昨年度は新たな中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」を策定し、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、収益・自己資本の一層の向上を目指し、取組んでまいりました。 また、新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が全国に発令されるなど、経済への甚大な影響が懸念されるところ、地域金融機関として地元地域経済を支えるため柔軟かつ迅速な対応が一段と求められている中で事業者・個人の皆様への積極的な支援を行ってまいります。また、緊急事態宣言解除後の新しい生活様式への移行など、当行のお客さまを取り巻く環境も大きく変化しており、“アフターコロナ”や“ウィズコロナ”に向け様々な経営課題が新たに生じていると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行が営業基盤とする千葉県は、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化による経済活動への影響が懸念される一方、引き続き人口流入が続いており、2019年度の人口は627万人を超えております。また、東京オリンピック・パラリンピック開催は１年延期となったものの、引き続き経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が直実に進むなど現時点において成長を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客様のニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 このような環境の中、当行はお客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開し、昨年度は新たな中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」を策定し、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、収益・自己資本の一層の向上を目指し、取組んでまいりました。 また、新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が全国に発令されるなど、経済への甚大な影響が懸念されるところ、地域金融機関として地元地域経済を支えるため柔軟かつ迅速な対応が一段と求められている中で事業者・個人の皆様への積極的な支援を行ってまいります。また、緊急事態宣言解除後の新しい生活様式への移行など、当行のお客さまを取り巻く環境も大きく変化しており、“アフターコロナ”や“ウィズコロナ”に向け様々な経営課題が新たに生じていると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16304文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き安定的に推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、年度終盤は世界的に経済活動が抑制されました。 当行が営業基盤とする千葉県経済は、昨年秋に台風や豪雨などの自然災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。地域が復興途上にある中、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、外出の自粛や大規模イベントの中止、企業の生産活動の停滞などを余儀なくされ、千葉県経済の先行きは不透明な状況となっております。 このような金融経済環境のもと、当行は2019年４月より、３ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」をスタートさせ、期初より経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。 また、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大にともない、先行きを不安視する地域のみなさまの声が日に日に高まり、年度終盤は法人・個人事業主のお客さまに対する資金繰り確保を主とした事業継続支援、個人のお客さまに対する支援等のコンサルティング営業に注力をいたしました。 これらの活動にあたっては、お客さまと行員の健康・安全確保を最優先に、マスクの着用や手指のアルコール消毒を徹底し、窓口カウンターには飛沫感染防止のためのアクリル製スクリーンを設置するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止も図りながら営業を継続いたしました。 その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 財政状態につきましては、総資産は、2019年３月末比369億円増加して２兆8,513億円となりました。また、純資産は、2019年３月末比56億円減少して1,668億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、個人預金の増加等により、2019年３月末比479億円増加して２兆5,470億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2019年３月末比723億円増加して２兆1,568億円となりました。また、有価証券は、2019年３月末比183億円減少して4,878億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1106文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。 ３．外部顧客に対する経常収益の調整額△197百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証・クレジットカード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 40,996 8,127 1,227 50,351 270 50,621 △ 230 50,391 セグメント間の内部経常収益 575 287 792 1,655 1,944 3,599 △ 3,599 41,571 8,414 2,020 52,006 2,215 54,221 △ 3,830 50,391 セグメント利益 5,915 90 1,010 7,016 245 7,262 △ 536 6,725 セグメント資産 2,829,432 23,570 12,812 2,865,815 2,073 2,867,888 △ 16,498 2,851,390 セグメント負債 2,668,348 21,369 7,649 2,697,367 387 2,697,754 △ 13,257 2,684,497 その他の項目 減価償却費 1,792 64 34 1,891 81 1,973 △ 26 1,947 資金運用収益 28,993 27 48 29,068 29,068 △ 426 28,641 資金調達費用 618 119 740 740 △ 25 715 特別利益 特別損失 52 52 52 52 （固定資産処分損） ( 49 ) ( － ) ( 0 ) ( 49 ) ( 0 ) ( 49 ) ( － ) ( 49 ) （減損損失） ( 3 ) ( － ) ( － ) ( 3 ) ( － ) ( 3 ) ( － ) ( 3 ) 税金費用 1,603 147 292 2,043 77 2,120 △ 19 2,101 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,804 1,821 220 2,042 △ 1 2,041 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。