事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］ 連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［信用保証・クレジットカード業］ 連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。 ［その他］ その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない 絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当行が営業基盤とする千葉県は、2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、緩やかに拡大を続けているマーケットでありますが、少子高齢化の進展による中長期的なマーケット縮小や、マイナス金利の影響による低金利環境の継続、他業態も含めた金融競合の拡大も想定されるため、金融商品・サービスの過剰供給時代の到来により、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことが予想されます。 このような環境の中、当行は、平成28年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」で目指す「コンサルティング・バンクの確立」の実現に向け、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”をコア戦略として、具体的な戦略を展開してまいりました。 その結果、当１年間におきましては当期純利益計画を達成することができましたが、低金利環境が続く中で、下げ止まりの兆しも見え始めましたが、依然としてトップライン収益の減少が続いております。今後も収益計画の達成と当行の自己資本のさらなる充実を図ることが経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処するため、以下の重点課題に取組んでまいります。 １つ目は、「営業基盤強化」であります。厳しい収益環境が続く中、顧客基盤の拡充と地元企業の成長支援のため、コンサルティング考動を実践し、トップライン収益の拡大を目指してまいります。 ２つ目は、「人材・組織基盤強化」であります。営業本部体制による戦略展開のスピードアップ、コンサルティングのためのサポート強化やコンサルティング人材の育成、外部専門機関との連携を引き続き実施してまいります。 当行は「コンサルティング・バンクの確立」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に一層お応えできるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない 絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当行が営業基盤とする千葉県は、2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、緩やかに拡大を続けているマーケットでありますが、少子高齢化の進展による中長期的なマーケット縮小や、マイナス金利の影響による低金利環境の継続、他業態も含めた金融競合の拡大も想定されるため、金融商品・サービスの過剰供給時代の到来により、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことが予想されます。 このような環境の中、当行は、平成28年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」で目指す「コンサルティング・バンクの確立」の実現に向け、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”をコア戦略として、具体的な戦略を展開してまいりました。 その結果、当１年間におきましては当期純利益計画を達成することができましたが、低金利環境が続く中で、下げ止まりの兆しも見え始めましたが、依然としてトップライン収益の減少が続いております。今後も収益計画の達成と当行の自己資本のさらなる充実を図ることが経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処するため、以下の重点課題に取組んでまいります。 １つ目は、「営業基盤強化」であります。厳しい収益環境が続く中、顧客基盤の拡充と地元企業の成長支援のため、コンサルティング考動を実践し、トップライン収益の拡大を目指してまいります。 ２つ目は、「人材・組織基盤強化」であります。営業本部体制による戦略展開のスピードアップ、コンサルティングのためのサポート強化やコンサルティング人材の育成、外部専門機関との連携を引き続き実施してまいります。 当行は「コンサルティング・バンクの確立」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に一層お応えできるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14030文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に輸出や企業収益の改善が続き、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国や北朝鮮の政策動向の不確実性などにより、先行きには不透明感が残っております。 当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、一部に弱さがみられるものの、倒産件数が低水準を維持し、雇用環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復しております。 このような金融経済環境のもと、当行は平成28年４月より、３ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」をスタートさせ、経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。 その結果、当連結会計年度の当行グループの経営成績は、次のとおりとなりました。 業容面につきましては、預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成29年３月末比474億円増加して２兆4,379億円となりました。貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取組んだ結果、平成29年３月末比637億円増加して２兆534億円となりました。有価証券残高は、平成29年３月末比185億円減少して4,971億円となりました。 損益面におきましては、経常収益は、投資信託販売の好調等により役務取引等収益が前連結会計年度比増加しましたが、貸出金利回りの低下により資金運用収益が伸び悩み、前連結会計年度比17億29百万円減少して505億25百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権処理に伴う費用負担が大幅に軽減したことにより、前連結会計年度比18億96百万円減少して410億36百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億66百万円増加して94億89百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億83百万円増加して67億71百万円となりました。 セグメント情報ごとの経営成績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比19億51百万円減少して417億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加して84億24百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比１億44百万円増加して83億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度比36百万円減少して１億41百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。 ３．外部顧客に対する経常収益の調整額△34百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証・クレジットカード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 41,248 7,866 1,204 50,320 182 50,503 22 50,525 セグメント間の内部経常収益 512 456 884 1,853 2,285 4,138 △ 4,138 41,761 8,323 2,089 52,173 2,467 54,641 △ 4,115 50,525 セグメント利益 8,424 141 1,162 9,728 96 9,824 △ 335 9,489 セグメント資産 2,718,884 23,475 12,063 2,754,424 1,748 2,756,173 △ 16,728 2,739,444 セグメント負債 2,568,280 21,111 7,305 2,596,697 361 2,597,059 △ 14,236 2,582,823 その他の項目 減価償却費 1,930 76 29 2,036 166 2,203 △ 48 2,155 資金運用収益 27,975 17 59 28,052 28,052 △ 424 27,628 資金調達費用 1,070 131 1,208 1,208 △ 23 1,185 特別利益 特別損失 104 104 104 104 （固定資産処分損） ( 55 ) ( － ) ( 0 ) ( 55 ) ( 0 ) ( 55 ) ( － ) ( 55 ) （減損損失） ( 48 ) ( － ) ( － ) ( 48 ) ( － ) ( 48 ) ( － ) ( 48 ) 税金費用 2,095 44 298 2,439 28 2,467 2,467 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,595 66 3,666 32 3,699 △ 28 3,670 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。