事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］ 連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［信用保証・クレジットカード業］ 連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。 ［その他］ その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない 絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当行が営業基盤とする千葉県は、引き続き人口流入が続いており、2018年度の人口は626万人を超えております。また、オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が着実に進むなど現時点において成長を拡大できるポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、 低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」を着実に履行し、「コンサルティング・バンクの確立」の実現に向けた、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開してまいりましたが、最終年度となる2018年度の当期純利益は、低金利環境の長期化等により中期経営計画の目標に対し未達となりました。 今後も収益計画の達成と自己資本の更なる充実が経営課題であるとの認識の下、当行は本年度から始まる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」において、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、以下の点を重点課題として経営課題の対処に取り組んでまいります。 １点目は、効率化の推進です。デジタル分野では完全ペーパレスの実現、非デジタル分野ではＢＰＲによる営業店事務の削減、ＲＰＡ推進による本部事務の削減等、徹底した事務の効率化により、営業体力の捻出を図ってまいります。 ２点目は、「人材・組織基盤強化」です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない 絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当行が営業基盤とする千葉県は、引き続き人口流入が続いており、2018年度の人口は626万人を超えております。また、オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が着実に進むなど現時点において成長を拡大できるポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、 低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」を着実に履行し、「コンサルティング・バンクの確立」の実現に向けた、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開してまいりましたが、最終年度となる2018年度の当期純利益は、低金利環境の長期化等により中期経営計画の目標に対し未達となりました。 今後も収益計画の達成と自己資本の更なる充実が経営課題であるとの認識の下、当行は本年度から始まる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」において、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、以下の点を重点課題として経営課題の対処に取り組んでまいります。 １点目は、効率化の推進です。デジタル分野では完全ペーパレスの実現、非デジタル分野ではＢＰＲによる営業店事務の削減、ＲＰＡ推進による本部事務の削減等、徹底した事務の効率化により、営業体力の捻出を図ってまいります。 ２点目は、「人材・組織基盤強化」です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14205文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半において輸出などの一部に弱さがみられたものの、年間を通して雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱など、海外情勢を中心に不確実性が増しており、先行きの不透明感は増しております。 当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、一部に弱さがみられるものの、倒産件数が低水準を維持し、雇用環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復しております。 このような金融経済環境のもと、当行は2016年４月より、３ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」をスタートさせ、経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。 その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 財政状態につきましては、総資産は、2018年３月末比749億円増加して２兆8,143億円となりました。また、純資産は、2018年３月末比159億円増加して1,725億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、個人預金の増加等により、2018年３月末比611億円増加して２兆4,990億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2018年３月末比310億円増加して２兆845億円となりました。また、有価証券は、2018年３月末比90億円増加して5,061億円となりました。 経営成績につきましては、 経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比３億５百万円増加して508億31百万円となりました。経常費用は、不良債権処理に伴う貸出金償却の増加等により、前連結会計年度比14億60百万円増加して424億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比11億54百万円減少して83億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億88百万円減少して51億83百万円となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比６億37百万円増加して423億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比６億59百万円減少して77億64百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1107文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。 ３．外部顧客に対する経常収益の調整額22百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証・クレジットカード業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 41,652 7,956 1,192 50,801 227 51,028 △ 197 50,831 セグメント間の内部経常収益 746 356 845 1,948 2,033 3,982 △ 3,982 42,399 8,313 2,038 52,750 2,260 55,011 △ 4,179 50,831 セグメント利益 7,764 104 910 8,780 186 8,966 △ 631 8,335 セグメント資産 2,793,404 24,183 12,352 2,829,940 1,910 2,831,850 △ 17,455 2,814,394 セグメント負債 2,626,991 21,886 7,507 2,656,385 391 2,656,776 △ 14,965 2,641,811 その他の項目 減価償却費 1,757 71 36 1,865 117 1,983 △ 34 1,949 資金運用収益 28,389 20 52 28,462 28,462 △ 579 27,883 資金調達費用 906 120 1,034 1,034 △ 28 1,006 特別利益 特別損失 117 117 117 117 （固定資産処分損） ( 60 ) ( － ) ( 0 ) ( 60 ) ( 0 ) ( 60 ) ( － ) ( 60 ) （減損損失） ( 56 ) ( － ) ( － ) ( 56 ) ( － ) ( 56 ) ( － ) ( 56 ) 税金費用 2,498 29 273 2,801 54 2,855 2,855 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,379 1,391 75 1,466 1,473 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。