事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。 〔証券業〕 とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。 〔リース業〕 東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。 〔信用保証業〕 東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。 〔その他〕 子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。 会社名 業務内容 株式会社東邦コンサルティングパートナーズ 事業承継およびＭ＆Ａの相談業務 株式会社東邦カード クレジットカード業務および保証業務 株式会社東邦クレジットサービス クレジットカード業務および保証業務 東邦情報システム株式会社 銀行情報系各システムの企画・開発、銀行OAシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務 株式会社とうほうスマイル 帳票等の印刷・製本業務等 そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3609文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、様々な施策に取り組んでまいりました。東日本大震災から13年が経過し、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の進展や、福島国際研究教育機構（F-REI）が創設されるなど、福島の創造的復興が期待されている環境下、2024年４月より当行グループが果たすべき役割・使命を明確化すべく、新たな経営理念体系を制定しております。東日本大震災からの復興への決意として制定したコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」をパーパスとし、「サステナビリティ宣言」における５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことをミッションと定め、目指すべきビジョンである「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を実現するための役職員が共有する行動指針・価値観としてバリューズを制定しました。 新たな経営理念体系の下、全役職員が心ひとつに進んでまいります。 ＜新たな経営理念体系図＞ （2） 前中期経営計画の総括 当行は、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画「とうほう「輝(かがやき)」プラン」における３つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。 ① 基本方針Ⅰ．地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し） 当行グループでは、金融仲介機能の発揮のみならず、お客さまが抱える様々な課題やニーズにお応えするコンサルティングサービスの深化と探索に取り組みました。既存コンサルティング業務の深化としては、東邦コンサルティングパートナーズ設立による事業承継・M&A支援業務の拡充やとうほう地域総合研究所による伴走型経営コンサルティング業務を開始しました。また、新たなコンサルティング業務の探索として、経営計画や人事制度の策定、補助金申請支援を開始するなどコンサルティングサービスの拡大に努めました。 ②基本方針Ⅱ．従業員が輝く（成長と活力） 当行は、2022年10月、多様な働き方が可能となる人事制度改革を実施しました。従業員の処遇改善では賃上げや初任給の引上げ等に取り組むとともに、銀行として評価・期待する「行動特性」や「思考」を具体的に明示することで評価基準を明確化した「コンピテンシー評価」や部下が上司を評価する「360度評価」を導入しました。また、キャリア採用の強化では、リファラル採用の制度化やアルムナイネットワークの構築に取り組みました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3609文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、様々な施策に取り組んでまいりました。東日本大震災から13年が経過し、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の進展や、福島国際研究教育機構（F-REI）が創設されるなど、福島の創造的復興が期待されている環境下、2024年４月より当行グループが果たすべき役割・使命を明確化すべく、新たな経営理念体系を制定しております。東日本大震災からの復興への決意として制定したコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」をパーパスとし、「サステナビリティ宣言」における５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことをミッションと定め、目指すべきビジョンである「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を実現するための役職員が共有する行動指針・価値観としてバリューズを制定しました。 新たな経営理念体系の下、全役職員が心ひとつに進んでまいります。 ＜新たな経営理念体系図＞ （2） 前中期経営計画の総括 当行は、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画「とうほう「輝(かがやき)」プラン」における３つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。 ① 基本方針Ⅰ．地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し） 当行グループでは、金融仲介機能の発揮のみならず、お客さまが抱える様々な課題やニーズにお応えするコンサルティングサービスの深化と探索に取り組みました。既存コンサルティング業務の深化としては、東邦コンサルティングパートナーズ設立による事業承継・M&A支援業務の拡充やとうほう地域総合研究所による伴走型経営コンサルティング業務を開始しました。また、新たなコンサルティング業務の探索として、経営計画や人事制度の策定、補助金申請支援を開始するなどコンサルティングサービスの拡大に努めました。 ②基本方針Ⅱ．従業員が輝く（成長と活力） 当行は、2022年10月、多様な働き方が可能となる人事制度改革を実施しました。従業員の処遇改善では賃上げや初任給の引上げ等に取り組むとともに、銀行として評価・期待する「行動特性」や「思考」を具体的に明示することで評価基準を明確化した「コンピテンシー評価」や部下が上司を評価する「360度評価」を導入しました。また、キャリア採用の強化では、リファラル採用の制度化やアルムナイネットワークの構築に取り組みました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17186文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 （業績等の概要） 2023年度の国内経済は、 企業収益や雇用情勢の改善もみられ、緩やかに回復したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当行の主要な営業基盤である福島県内の経済 は、 個人消費では外食や旅行等のサービス消費が徐々に回復しているほか、設備投資が緩やかに持ち直すなど、全体としては緩やかに持ち直しの動きが続いております。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、金融緩和政策の修正観測が高まるなか一時0.9％を超えて上昇しましたが、マイナス金利解除後も継続が見込まれる緩和的な金融環境から年度末には0.7％付近まで低下しました。為替相場は日米金利差の拡大を受けて年度末に１ドル151円台となるなど大幅に円安が進行しました。株式相場は好調な企業収益などを背景として、日経平均株価が史上最高値を更新し、年度末には４万円台まで上昇しました。 このような金融経済環境のなか、 当行は長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画「とうほう「輝(かがやき)」プラン」における３つの基本方針に基づき、最終年度の目標達成に向けて各種施策に積極的に取り組みました。 ① 財政状態 総資産残高は、６兆7,585億円で前連結会計年度末比1,454億円の増加となりました。 資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆7,955億円（前連結会計年度末比1,906億円の減少）、有価証券が8,782億円（前連結会計年度末比3,148億円の増加）、貸出金が３兆9,220億円（前連結会計年度末比140億円の増加）であります。 負債の部合計は、６兆5,523億円で前連結会計年度末比1,302億円の増加となりました。 負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆8,245億円（前連結会計年度末比552億円の増加）、譲渡性預金が4,683億円（前連結会計年度末比480億円の増加）であります。 純資産の部合計は、 2,061億円で前連結会計年度末比151億円の増加とな りました。 これは、株主資本が利益の積み上げにより34億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因としてその他の包括利益累計額が116億円増加したことによるものでございます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1284文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３．なお、2022年８月２日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社東邦コンサルティングパートナーズはコンサルティング業として「その他」に含めております。 ４．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,435百万円は、セグメント間取引消去 △2,431百万円等であります。 (2) セグメント資産の調整額△32,474百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△25,282百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額36百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。 (5) 資金運用収益の調整額△2,491百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 証券業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 49,020 865 6,918 849 1,337 58,990 △ 5 58,984 セグメント間の内部経常収益 1,453 △ 0 647 976 1,575 4,653 △ 4,653 50,473 865 7,565 1,826 2,913 63,644 △ 4,659 58,984 セグメント利益又はセグメント損失（△） 7,902 △ 132 541 1,604 926 10,842 △ 2,520 8,321 セグメント資産 6,738,164 5,528 21,398 12,457 13,458 6,791,007 △ 32,438 6,758,569 セグメント負債 6,547,064 2,467 17,355 7,752 6,028 6,580,668 △ 28,278 6,552,389 その他の項目 減価償却費 2,714 125 46 2,886 70 2,956 資金運用収益 35,238 411 316 699 36,667 △ 2,610 34,056 資金調達費用 202 43 246 △ 37 209 減損損失 462 23 485 485…